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2023.03.31報告

物価高騰等に対しての対応方針(賃上げ他)緊急調査結果報告について

会員各位

 グローバルな物価高騰を背景とする急激な事業環境変化に対して、
賃上げ等具体的な事業運営上の対応・経営施策の検討に役立ていただくべく実施した「物価高騰等に対しての対応方針(賃上げ他)緊急調査」ですが、81社のJISA会員企業経営者より回答頂きました。

 この度、調査結果につきまして、情報サービス業界の動向として取りまとめましたのでご報告いたします。
1.調査結果概要
(1)2023年度は約85%の企業が賃上げを考えており、「これから考える」企業を含めると9割弱に上る。それらの約7割は基本給の引き上げでの対応が考えられている。

(2)2024年度は、現時点で約25%の企業が賃上げを考えており、「これから考える」企業を含めると約7割に上る。

(3)パートナー企業から受託単価の引き上げを求められている例は約77%に上り、その中で特に「多くの企業から求められている」場合は、ほぼすべての企業で実際に引き上げを考えている。一方、自社の人件費、委託費上昇分の顧客に転嫁することについては、約67%の企業で「考えている」となった。

(4)今回の物価高騰は2年またはそれ以上続くと考えていると答えた企業が約65%に上った。また、物価高騰が顧客のIT投資意欲に影響するか否かについては、約58%が「多少思う」であった。

(5)2023年度の賃上げの見通しは、3.66%(2022年度の実績は2.90%)となった。
内訳を見ると、中小企業(3.51%)よりも大企業(3.76%)の賃上げ率が高い見通しとなった。

2.調査レポート 
 物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査報告
 
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