2022.09.28
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく法遵守状況の自主点検について［お願い］(10/31正午まで期限延長)
JISA会員各位
本年9月20日、政府から当協会に対して、「「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の実施に向けた法遵守状況の自主点検について（要請）」と題する文書にて、会員各社が実施した「自主点検」結果の報告等について要請がありました。
ご案内のとおり、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日）は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するためのものであり、政府一体となって推進しているものです。
当協会では、今般の要請を踏まえ、本年度の取引条件や価格交渉等に関する会員各社の「自主点検」結果を取りまとめ、事業者名を匿名化した上で、経済産業省に報告する予定です。
会員各社におかれましては、法令を遵守し、適正取引を進める観点から、下記要領をご確認の上、「自主点検」を実施し、当協会にご回答くださいますようお願い申し上げます。
1．要請内容
要請内容は、以下をご確認ください。
公正取引委員会・中小企業庁・経済産業省からの要請文
2．回答方法（回答様式と提出先）
自主点検結果については、以下の様式にてご回答の上、事務局（torihiki@jisa.or.jp）までご提出ください。
回答様式（word）
参考資料（上記「回答様式」末尾の参考情報を抜粋）（PDF）
3．期日
令和4年10月21日(金)→10月31日(月)正午まで回答期限延長します
4．その他
- ご提出いただいた自主点検結果については、個社名が分からないよう当協会にて取りまとめ、経済産業省に報告いたします。
- 上記「1．要請内容」のとおり、自主点検結果を取りまとめた当協会の報告内容については、公正取引委員会、中小企業庁及び経済産業省において共有するほか、公表される場合がありますので、あらかじめ御留意ください。
5．本案内に関する問い合わせ先
一般社団法人 情報サービス産業協会 事業推進本部 茂木、小泉
TEL: 03-5289-7651(代表) Mail: torihiki@jisa.or.jp
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