トピック・新着のお知らせ

JISA正会員企業(法人会員) 各位

　このたびJISAにて策定した「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として、標記調査を実施いたします。

　本調査は、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて(平成28年9月)」やその他の政府の動向に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より実施している調査です。昨年から追加しました新型コロナウイルス感染の影響の他、今年9月の自主行動計画の改定により、知的財産の取扱い、フリーランスとの取引、手形等の支払サイトの短縮、手形の5年後の利用の廃止に留意した項目を追加しています。

　会員各社におかれましては、本調査実施の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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【調査対象】JISA正会員企業(法人会員)

【回答期限】11月24日(水) ※延長しました

【回答取扱い】

　回答内容については、JISAにて社名等個社が特定される情報を伏せた形で統計処理を行い集計結果を取りまとめ、経済産業省商務情報政策局情報産業課を通じて中小企業庁に提出します。JISAを含め自主行動計画策定団体が実施したフォローアップ調査の結果については、中小企業庁が今年度中を目途に公表の予定です。
また、JISAでは、本調査結果の概要を公開し、必要に応じて各社の取組の改善を促すとともに、自主行動計画の見直しを行う予定です。

【回答方法】以下の調査フォームにご記入の上電子メールで送信してください。
　　(調査フォーム)
　　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2021b.docx
　　※上記ファイルを保存し開くと「閲覧モード」で開く場合があります。
　　　その場合はWORD左上の「表示」から「文書の編集」を選択すると入力可能になります。

【回答送付先・問い合わせ先】
　　一般社団法人 情報サービス産業協会　事業推進本部　澤井・小泉
　　TEL：03-5289-7651　FAX：03-5289-7653　E-mail：research@jisa.or.jp

【参考】
・JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」
　(平成29年3月策定、令和3年9月改定)
・「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」(中小企業庁)
・「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
・「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップについて(中小企業庁)
・令和2年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査の結果について
　(中小企業庁)
・2020年度JISAフォローアップ調査回答結果(JISA会報No.141 P56)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上