「安全な情報の越境移転を促進する枠組み」を行うべきとの基本方針にJISAも賛同し、WTOにむけて1月26日付で声明が発信された。
現在、WTO共同声明イニシアチブ(JSI) により、加盟86カ国の間で電子商取引交渉が行われている。本声明は、ICC国際商工会議所および BSA(ザ・ソフトウェアアライアンス)を中心に、世界六大陸75の産業組織による共同声明として、86カ国のWTO加盟国に以下をよびかけている。
- 不必要または差別的なデータローカライゼーションの義務化やデータ移転制限の禁止
- あらゆる経済分野におけるルールの適用
- 様々な法的枠組み間における、透明性と相互運用性の原則の反映
- すべての国々に対し、個人情報を保護する法的枠組みを採用または維持することを要求
なお、詳細は原文、日本語訳文を参照。
日本からは、当協会のほか電子情報技術産業協会(JEITA)、日本機械輸出組合などが参加している。
(山本)