政府与党は、令和2年12月10日に税制改正大綱を公表、21日に閣議決定された。施行は次期国会での改正法案成立後となる。
JISAは、令和3年度税制改正要望として、次の5点を自由民主党に提出していた（カッコ内は実現した税制のタイトル）。
- 自社利用ソフトウェアに係る、試験研究費の発生時損金処理及び研究開発税制の対象範囲の明確化
- テレワーク手当の非課税化
- 中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の見直しと延長
- 中小情報サービス企業の経営資源集約化に係る措置の創設
- 我が国企業のビジネスモデル転換に資する税制措置(DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制)の創設
上記のうち、2以外の要望が実現あるいは一部実現した。これらの概要などについては次の経済産業省の資料で説明されている。
令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改正について
(田中)