JISAは、8月31日、自由民主党行政改革推進本部が進める対面や書面・押印での手続きを求める規制・制度の見直しに関して、自治体が求める勤務証明書のマイナポータルによる手続き完結化の要望を同本部デジタル規制改革ワーキンググループにオンラインで提出した。
本要望は、同団体協議会加盟団体宛に依頼があり、財務税制タスクフォースにて検討を経て要望の提出に至ったもの。
現在、企業は従業員の子供の保育園への入園申請手続きとして自治体から勤務証明書の提出がもとめられている。この勤務証明書は書面での記入押印が必要であるため、会員各社の人事労務部門の負担となっている。
本要望については、既に経団連より内閣府規制改革会議に提出され、内閣府からは、各自治体に対してオンライン申請を促す旨の回答があった。しかし、内閣府が定めた勤務証明書の標準様式には押印欄があること、また、標準様式の採用が徹底されておらず、自治体により証明書様式が依然としてマチマチであること、オンライン申請はマイナポータルで行うことになっているが、自治体の勤務証明書をそのまま入力フォーマットであることから、申請者側の企業・受付側の自治体双方の事務負担を軽減するに至っていない状況にある。
これらの状況に加えて、そもそも、標準様式を採用していない自治体の勤務証明書の提出に関する法的根拠の存在に疑義が生じていることも本要望の理由である。
そこで、勤務証明書の提出に関してマイナポータルによる手続きの完結化を要望した。
マイナンバー及びマイナポータルの活用推進は、行政コスト削減と国民の事務手続負担軽減の観点から、JISAはマイナンバー制度創設当時より要望してきたところである。
本来、行政手続きに関する届出は1回だけで済ませられることが行政コスト・国民負担の観点から望ましい。デジタルデータの管理の一元化と活用の多元化により、届出1回は実現可能である。
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