政府与党は、12月12日に令和2年度税制改正大綱を決定した。
JISAは、令和2年度税制改正要望として、次の4点を自由民主党に提出していた。
- Connected Industries 税制の堅持と拡充
- Society5.0 の実現に資する5G投資促進税制の創設
- 情報サービス産業における研究開発促進税制の適用範囲の明確化と「専ら」要件の撤廃
- 後継者がいない中小企業の第三者承継を強力に推進するための新たな税制措置の創設
この結果、情報サービス産業の将来に向けた種蒔きといえる5G投資促進税制※1の創設が実現した。
Connected Industries税制※2は、JISAが政策協力してきた経済産業省DX研究会のDX実現シナリオで示されている、ユーザのシステム刷新を促進する施策として期待されてきたが、所要の経過措置を講じた上、令和2年3月31日をもって廃止することになった。この所要の経過措置の内容については現時点では未定。明らかになり次第、続報する予定。
※1：特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度
参考：令和2年度税制改正大綱（自由民主党HP）
(田中)