情報サービス産業協会(JISA)では、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(以下「自主行動計画」という。)に掲げた取組の一環として、平成29年9月6日から同年11月10日までの間、同計画の趣旨に沿った適正な取引慣行の醸成並びにパートナー企業との価値共創を促進する取組事例をJISA会員各社から募集いたしました。
本部会にて取組事例を選考し、ビジネス変革委員会にて審議の上、5社5件の公表事例を決定しましたので、ご報告させていただきます。
なお、事例の選考に当たりましては、今回の募集がJISAとして初めての試みであり、今後も自主行動計画の周知・浸透を促し、会員等業界各社の参考となる情報を広く提供する方針から本件施策の趣旨に合致した事例を複数採用することといたしました。
本件に係る今後の情報提供が、会員各社の取引適正化に資する社内体制の整備やパートナー企業との価値共創を促進する上での一助となれば幸いです。
1．事例の選考と公表・周知方法
事例募集時のご案内のとおり、自主行動計画の趣旨に沿い、業界他社又は他業界にも広く浸透させることが望ましい取組事例をビジネス環境部会にて選考し、ビジネス変革委員会で審議の上、公表することとした。
(1)事例の選考経緯
平成29年11月15日：ビジネス環境部会にて公表事例の選考
平成29年11月20日：ビジネス変革委員会にて事例選考結果及び進め方の承認
(2)事例の選考結果
提出事例のうち、5社5件の事例を選考した。
・下請法及び関連基準等の遵守に向けた社内教育の体制と運用について
東北インフォメーション・システムズ株式会社
・書面交付義務違反防止の取り組み
日本電子計算株式会社
・下請取引における品質向上政策と適正な取引に向けた施策
情報技術開発株式会社
・NRIとeパートナー企業とのエンハンスメント業務革新活動について
株式会社野村総合研究所
・「統合開発クラウド」による開発生産性の向上
株式会社NTTデータ
(3)事例の公表・周知方法
・JISA会報による周知：
JISA Quarterly NO.128(2017-Winter号：1月末発行予定)に、自主行動計画の推進状況として、
フォローアップ調査の結果と選考事例を掲載する。
・セミナーによる周知：平成29年12月～平成30年2月頃
2．関連情報
JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」
3．問い合わせ先
一般社団法人 情報サービス産業協会 企画調査部 茂木 webmaster@jisa.or.jp