情報サービス産業協会(JISA)では、「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」をテーマに下記要領で東京と大阪にてセミナーを開催することといたしました。
講師には、民法改正に向けた検討が行われる中でJISAが平成23年3月に取りまとめた報告書「民法(債権関係)の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」の監修に当たられた飯田耕一郎弁護士(森・濱田松本法律事務所)をお招きいたします。民法改正の内容と対応すべき課題についてご講演いただいた上で、情報サービス取引を巡る裁判例の動向と主な論点についてもご紹介いただく予定です。
情報サービス産業においては、以前にも増して技術や人材の確保、適切なプロジェクト管理、契約におけるユーザとの役割分担の明確化等が重要となっております。
ご多用のことと存じますが、是非この機会をご活用いただきたくご案内申し上げます。
| 開催日時 |
【東京会場】1月24日（水） 14:00～16:00[満席のため受け付け終了]
【大阪会場】1月26日（金） 14:00～16:00
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| 会場 |
【東京会場】JJK会館
東京都中央区築地4-1-14
全国情報サービス産業企業年金基金会館(JJK会館)2階 多目的ホール
【大阪会場】新大阪ブリックビル
大阪府大阪市淀川区宮原1丁目6番1
新大阪ブリックビル3階 E・F会議室
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| 参加費 |
JISA会員 ：3,500円(一人当たり・消費税込)
JISA会員以外：12,000円(一人当たり・消費税込)
※JISA会員の子会社、JISA団体会員の傘下会員はJISA会員以外の扱いとなります。
※申込受付確認後、開催1週間前頃までに申込者宛に請求書を送付します。
後日、指定口座へのお振り込みをお願いします。
振込手数料はご負担ください。
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| 定員 |
【東京会場】120名
【大阪会場】40名
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| 主催 |
一般社団法人情報サービス産業協会 |
| 内容 |
講師：飯田耕一郎氏
(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
講演内容(予定)：
「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」
(1)民法改正の内容と対応すべき課題
※情報サービス取引に影響を及ぼす改正内容と対応の考え方をお話しします。
○定型約款
○契約不適合責任追及の期間制限
○成果報酬型委任 など
(2)情報サービス取引を巡る裁判例の動向と主な論点
※情報サービス取引を巡る主な裁判例の概要と論点をお話しします。
(3)質疑応答
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申込
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問い合わせ先
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担当者：JISA企画調査部 茂木智美
TEL：03-5289-7651
EMail：seminar@jisa.or.jp
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