JISAイベント詳細

JISA法務セミナー「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」(大阪)

開催終了

　情報サービス産業協会(JISA)では、「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」をテーマに下記要領で東京と大阪にてセミナーを開催することといたしました。
 
　講師には、民法改正に向けた検討が行われる中でJISAが平成23年3月に取りまとめた報告書「民法(債権関係)の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」の監修に当たられた飯田耕一郎弁護士(森・濱田松本法律事務所)をお招きいたします。民法改正の内容と対応すべき課題についてご講演いただいた上で、情報サービス取引を巡る裁判例の動向と主な論点についてもご紹介いただく予定です。

　情報サービス産業においては、以前にも増して技術や人材の確保、適切なプロジェクト管理、契約におけるユーザとの役割分担の明確化等が重要となっております。

　ご多用のことと存じますが、是非この機会をご活用いただきたくご案内申し上げます。

開催日時	1月26日（金） 14:00～16:00    開催終了
会場	新大阪ブリックビル 大阪府大阪市淀川区宮原1丁目6番1 新大阪ブリックビル3階 E・F会議室 URL：http://lasante-brick.jp/business/meeting-access.html
参加費	JISA会員　：3,500円(一人当たり・消費税込) JISA会員以外：12,000円(一人当たり・消費税込) ※JISA会員の子会社、JISA団体会員の傘下会員はJISA会員以外の扱いとなります。 ※申込受付確認後、開催1週間前頃までに申込者宛に請求書を送付します。 　後日、指定口座へのお振り込みをお願いします。 　振込手数料はご負担ください。
定員	40名 ※申込先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします。
主催	一般社団法人情報サービス産業協会
参加対象	1社から複数名のお申込は可能ですが、1社申込多数の場合は人数調整を行うことがあります。
内容	講師：飯田耕一郎氏 　　　(森・濱田松本法律事務所　弁護士) 講演内容(予定)： 「民法改正が情報サービス取引に及ぼす影響」 　(1)民法改正の内容と対応すべき課題 　　※情報サービス取引に影響を及ぼす改正内容と対応の考え方をお話しします。 　　○定型約款 　　○契約不適合責任追及の期間制限 　　○成果報酬型委任　など 　(2)情報サービス取引を巡る裁判例の動向と主な論点 　　※情報サービス取引を巡る主な裁判例の概要と論点をお話しします。 　(3)質疑応答
問い合わせ先	担当者：JISA企画調査部　茂木智美 TEL：03-5289-7651 EMail：seminar@jisa.or.jp
注意事項	※申込登録完了後、申込確認メールが自動配信されますので内容ご確認ください。 ※申込登録直後に申込確認メールが自動送信されますのでご確認ください。 ※開催1週間前までに請求書及び参加券をお送りします。 ※当日参加される方は参加券を会場受付にお持ちください。