情報サービス産業協会(JISA)では、政策動向や取引の実態を踏まえ、本年3月に、法令遵守はもとより、パートナー企業との信頼関係の維持、技術力・生産性の一層の向上等を目指す「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」を策定し、公表いたしました。
このたび、同計画に掲げた取組の一環として、適正な取引慣行の醸成並びにパートナー企業との価値共創を促進する取組事例をJISA会員各社から下記要領で募集いたします。
本年度、中小企業庁では、全国に取引調査員(下請Gメン)を配置し、年間2,000件以上の下請中小企業のヒアリングを行う予定であり、下請取引の適正化に向けた取組は強化されつつあります。
また、JISAでも、中小企業庁の指針を踏まえ、本年度から上記計画の進捗状況に関する会員各社へのフォローアップ調査を行う予定です。
このような状況の中、会員各社がパートナー企業等との取引のあり方について点検することは重要です。各社の積極的な取組事例を是非ご紹介いただきたくご案内申し上げます。
1.募集内容
JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の趣旨に沿った、適正な取引慣行の醸成並びにパートナー企業との価値共創を促進する取組事例をJISA会員各社から募集いたします。
募集テーマ:
・下請代金の決定や支払いの適正化に資する取組について
・下請法及び関連基準等の遵守に向けた社内教育の体制と運用について
・下請法及び関連基準等の遵守を定期的に検証する仕組みと運用について
・パートナー企業の選定・管理及びパートナー企業との良好な関係の深耕に資する取組について
・パートナー企業との価値共創を促す高度なコラボレーション事例について
※上記いずれかのテーマを選択の上、下記応募方法に即してご応募ください。
※1社複数テーマの事例提供も歓迎です。
2.応募方法:
(1)形式:所定のフェイスシートを添えてご応募ください。
■フェイスシート
次のURLからダウンロードしてください。
https://www.jisa.or.jp/portals/0/data/170905facesheet.xlsx
■取組事例
WORDファイルでご提出ください。
(2)応募条件:JISA会員企業
(3)応募締切:平成29年11月10日(金)
(4)応募方法:webmaster@jisa.or.jp宛に電子メールでお送りください。
3.事例の公表について:
JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の趣旨に沿い、業界他社又は他業界にも広く浸透させることが望ましい取組事例を本部会にて選考し、ビジネス変革委員会に諮った上で公表いたします。
4.事例の公表スケジュール(予定):
平成29年9月6日(水):取組事例募集開始
平成29年11月10日(金):募集締切
平成29年11月下旬:公表事例決定・通知
平成29年12月:事例公表
5.参考:
・JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」
https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=1436
・「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップについて(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170526mirai.htm
6.問い合わせ先:
一般社団法人 情報サービス産業協会 企画調査部 茂木 智美
TEL:03-5289-7651 E-mail:webmaster@jisa.or.jp