情報サービス産業 収益認識会計基準適用実態調査

　企業会計基準委員会(ASBJ)は、昨年3月31日に売上計上ルールを定めた「収益認識に関する会計基準」を改正公表し、本年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとしています。
　JISA財務税制タスクフォースでは、本基準の開発段階からASBJへの意見書の提出、論点整理の公表を実施してきたほか、直近では、日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の開発に協力してきました。
今般、上記研究報告の公開草案の公開(注)に合わせて、標記調査を本基準適用に向けた最終点検の位置づけで実施いたします。
　調査結果はレポートにまとめると共に、日本公認会計士協会の協力を得て3月に開催予定の上記研究報告解説セミナーの中でご紹介いたします。
　つきましては、ご多用中のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご賢察の上、何卒ご協力賜りたくお願い申し上げます。

(注) 日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」 （公開草案）の公表について
　※コメント募集期間は終了しています

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調査対象：JISA正会員(被監査会社(＊))及び日経バリューサーチ「NEEDS業種分類：システム・ソフトウェア」で抽出した上場企業の経理部門
　　(＊)金融商品取引法監査、会社法監査、上場準備のための監査を受けている会社。任意監査を含む。
回答期限：2021年2月19日(金)
回答方法：以下入力フォームまたは調査票(word版)をご利用ください。
・ご回答は、本調査の趣旨から単体ベースで、また、事業部門によって取扱いが異なる場合は、
　最大規模の部門における取扱いを前提にご回答ください。
　※在外子会社単体のIFRS適用は想定せず
・純粋持株会社は、情報サービス業を営む中核的な事業会社についてご回答願います。　
調査結果：調査結果は、報告書としてとりまとめます。回答者に限り、報告書のPDFデータをお送りする予定です。

【ご回答にあたって】　
※メールアドレスをご記入の方にはご回答直後に回答内容確認メールを送信します。
※ご回答いただきました内容は事務局で統計的に処理し、個別データを公表したり、別の目的で利用することは一切ございません。

【問合わせ先】 情報サービス産業協会　田中　rev-owner@jisa.or.jp TEL: 03-5289-7652内線241