情報サービス産業 収益認識会計基準適用実態調査

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 企業会計基準委員会(ASBJ)は、昨年3月31日に売上計上ルールを定めた「収益認識に関する会計基準」を改正公表し、本年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとしています。
 JISA財務税制タスクフォースでは、本基準の開発段階からASBJへの意見書の提出、論点整理の公表を実施してきたほか、直近では、日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の開発に協力してきました。
今般、上記研究報告の公開草案の公開(注)に合わせて、標記調査を本基準適用に向けた最終点検の位置づけで実施いたします。
 調査結果はレポートにまとめると共に、日本公認会計士協会の協力を得て3月に開催予定の上記研究報告解説セミナーの中でご紹介いたします。
 つきましては、ご多用中のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご賢察の上、何卒ご協力賜りたくお願い申し上げます。

(注) 日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」 (公開草案)の公表について
 ※コメント募集期間は終了しています


調査対象:JISA正会員(被監査会社(*))及び日経バリューサーチ「NEEDS業種分類:システム・ソフトウェア」で抽出した上場企業の経理部門
  (*)金融商品取引法監査、会社法監査、上場準備のための監査を受けている会社。任意監査を含む。
回答期限:
2021年2月19日(金)
回答方法:以下入力フォームまたは調査票(word版)をご利用ください。
・ご回答は、本調査の趣旨から単体ベースで、また、事業部門によって取扱いが異なる場合は、
 最大規模の部門における取扱いを前提にご回答ください。
 ※在外子会社単体のIFRS適用は想定せず
・純粋持株会社は、情報サービス業を営む中核的な事業会社についてご回答願います。 
調査結果:調査結果は、報告書としてとりまとめます。回答者に限り、報告書のPDFデータをお送りする予定です。

【ご回答にあたって】 
※メールアドレスをご記入の方にはご回答直後に回答内容確認メールを送信します。
※ご回答いただきました内容は事務局で統計的に処理し、個別データを公表したり、別の目的で利用することは一切ございません。

【問合わせ先】 情報サービス産業協会 田中 rev-owner@jisa.or.jp TEL: 03-5289-7652内線241

※以下各項目にチェック、ご記入の上、末尾のボタンより確認ページへおすすみください。
印は必ず入力してください。
回答者情報
会社名 
役職 
氏名 
電話番号 
連絡先メールアドレス 
本調査の回答内容及び調査結果報告書送付をご希望の方は以下に送付先メールアドレスをご記入ください。
【Q1. 貴社についてお伺いします】
【Q1-1】売上高 
貴社の前期(前事業年度)の「売上高」について次の選択肢の該当するものにチェックをつけて下さい。
※売上高は連結ではなく、貴社単体としてご回答下さい。




【Q1-2】委託している財務諸表監査の種類 
貴社が監査法人・公認会計士に委託している財務諸表監査の種類について該当するものを1つ選んで下さい。





【Q1-3】貴社の開発形態 
貴社の事業のうち、最も割合の高い開発形態は何ですか。最も近いものを1つ選んで下さい。




【Q2. 現行の工事契約に関する会計基準における工事進行基準の適用状況についてお伺いします】
【Q2について】 
 収益認識会計基準は、資産に対する支配を顧客に一定期間にわたって移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識するとされており(項番38)、廃止予定の現行の企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」における工事進行基準の適用状況が収益認識会計基準の適用準備にあたって実務的なつながりをもつと考えられます。
 そこで、本調査では現行の工事進行基準の適用状況についてお尋ねいたします。
 なお、受注制作のソフトウェアに係る取引がない企業はQ2を回答いただく必要はございません。
(注)「受注制作のソフトウェア」とは、契約の形式にかかわらず、特定のユーザー向けに制作され、提供されるソフトウェアをいう(収益認識会計基準 第14項)。
【Q2-1】工事進行基準の適用件数 
貴社の前期(前事業年度)における工事進行基準の適用件数について算用数字でご回答下さい。
※正確な数値での回答が困難であれば、回答者のご認識による件数・割合共に概数(およその数)とでも差し支えありませんのでご記入をお願いします。
【Q2-1】工事進行基準の適用割合(%) 
貴社の前期(前事業年度)における工事進行基準の適用割合(%)について算用数字でご回答下さい。
※正確な数値での回答が困難であれば、回答者のご認識による件数・割合共に概数(およその数)とでも差し支えありません。
【Q2-2】見積の妥当性を判断・審査する組織 
貴社における工事進行基準適用に係る見積の妥当性を判断・審査する組織(注)は次のいずれが該当しますか。最も近いものを1つ選んで下さい。
 事業部門(セグメント)により異なる場合は最大の事業部門(セグメント)でご回答ください。
(注)工事進行基準を適用するためには、原価総額の信頼性のある見積りが必要とされています(第9項)。見積りの信頼性を担保するためには、受注プロジェクトに従事する部門以外の第三者的な部門(PMO-Project Management Officeなど)が審査する必要があると考えることができます。本設問はその審査実施部門を尋ねています。




【Q2-3】工事進行基準適用の対象となる期間 
貴社では工事進行基準適用の対象となる期間を定めていますか。 最も近いものを1つ選んで下さい。





【Q2-4】Q2-3を選択した理由 
Q2-3を選択した理由は次の選択肢のいずれが該当しますか。最も近いものを1つ選んで下さい。
なお、Q2-3で選択肢1を選んだ方は回答不要です。
社内規定の設定根拠が不明の場合は回答者の認識でご回答ください。




【Q2-5】工事進行基準適用審査対象の金額 
貴社では工事進行基準適用の審査対象となる案件の金額を定めていますか。 最も近いものを1つ選んで下さい。
事業部門(セグメント)により異なる場合は最大の事業部門(セグメント)でご回答ください。






【Q2-6】Q2-5を選択した理由 
Q2-5を選択した理由は次の選択肢のいずれが該当しますか。最も近いものを1つ選んで下さい。
なお、Q2-5で選択肢1あるいは2を選んだ方は回答不要です。
社内規定の設定根拠が不明の場合は回答者の認識でご回答ください。




【Q2-7】現行の社内ルールの変更 
Q2-3とQ2-5で工事進行基準の適用を金額・期間でスクリーニングしていると回答された方(注)にお尋ねします。 (注)Q2-3で選択肢2~5を選択した場合・Q2-5で選択肢3~6を選択した方
 現行の社内ルールは、収益認識会計基準の適用に伴って変更しますか。該当するものを選んで下さい。
 Q2-3で選択肢1、Q2-5で選択肢1あるいは2を選んだ方は回答不要です。

【Q3. 収益認識会計基準の適用準備状況についてお伺いします】
【Q3-1】収益認識会計基準の適用状況 
収益認識会計基準の適用準備として次の導入段階を仮に設定した場合、回答時点でおおよそ次のフェーズ1~7のどの段階まで進んでいますか。最も近いものを1つ選んで下さい。
 事業部門(セグメント)により進捗段階が異なる場合は最大の事業部門(セグメント)でご回答ください。






【Q4. 収益認識会計基準の適用上の課題・懸念点についてお伺いします】
【Q4-1】課題・懸念点 
収益認識会計基準の適用にあたっての課題や懸念する点について該当するものをすべて選んで下さい
回答者の主観でご回答いただいて差し支えありません。






























【Q4-2】特に課題や懸念されている点 
Q4-1で選択されたもののうち、特に課題や懸念されている点等について次の枠内にご説明ください。

Q4の回答結果は、上記研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」解説セミナーの実施及び今後の協会活動の参考といたします。
ご回答ありがとうございました。

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確認ページが白紙などで回答ボタンが押せない場合は大変恐れ入りますが入力された本ページのキャプチャ画像又は印刷等を、
Email(rev-owner@jisa.or.jp)かFAX(03-5289-7653)でお送りください。

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