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企業会計基準委員会(ASBJ)は、昨年3月31日に売上計上ルールを定めた「収益認識に関する会計基準」を改正公表し、本年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとしています。 JISA財務税制タスクフォースでは、本基準の開発段階からASBJへの意見書の提出、論点整理の公表を実施してきたほか、直近では、日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の開発に協力してきました。 今般、上記研究報告の公開草案の公開(注)に合わせて、標記調査を本基準適用に向けた最終点検の位置づけで実施いたします。 調査結果はレポートにまとめると共に、日本公認会計士協会の協力を得て3月に開催予定の上記研究報告解説セミナーの中でご紹介いたします。 つきましては、ご多用中のところ誠に恐れ入りますが、本調査の趣旨をご賢察の上、何卒ご協力賜りたくお願い申し上げます。 (注) 日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」 (公開草案)の公表について ※コメント募集期間は終了しています
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【問合わせ先】 情報サービス産業協会 田中 rev-owner@jisa.or.jp TEL: 03-5289-7652内線241
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