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我が国では、企業の社会的責任(CSR)がより一層高まる中で、障がい者雇用促進に係る制度改正が行われています。しかしながら、当業界を含む情報通信業の障がい者雇用の現状は1.45%と低く、産業別法定雇用率達成企業割合については2割強と最下位の状況にあります。また、平成30年度からの精神障がいや疾患までを対象とする制度改正では、企業の法定雇用率が更に高まることも予想されるため、JISAではその対策を中長期的に考えていく必要があると考えております。 そこで、JISAダイバーシティ委員会では、標記アンケート調査により業界における障がい者の雇用状況を把握したいと考えております。その結果から当業界における課題点を見極め、今後の様々な取り組みへと繋げていきたいと存じます。 つきましては、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご賢察の上、ご協力いただきたく、お願い申し上げます。 調査対象:JISA正会員企業(人事部門ご担当者) 回答期限:11月25日(水)まで 回答方法:以下入力フォームをご利用ください。 参考: ■平成26年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省) ■障害者雇用納付金制度の概要 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
【ご回答にあたって】 ※メールアドレスをご記入の方にはご回答直後に回答内容確認メールを送信します。 ※ご回答いただきました内容は事務局で統計的に処理し、個別データを公表したり、別の目的で利用することは一切ございません。
【問合わせ先】 情報サービス産業協会 手計・増田 hrm-r@jisa.or.jp TEL: 03-6214-1121
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