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[WEBメンバー限定]JISA画像意匠FAQ集【第2版】

R2-J001

[WEBメンバー限定]JISA画像意匠FAQ集【第2版】

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PDFファイル 17ページ
刊行日 2020/09/23
著者 一般社団法人 情報サービス産業協会 法務・知財タスクフォース
発行元 一般社団法人 情報サービス産業協会
ISBN
内容紹介

 特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)が成立し、改正意匠法については、多くの規定が令和2年4月1日に施行、残る一部の規定については、令和3年4月1日に施行される状況にあります。

 産業競争力強化に当たりデザインの重要性が提唱されるなか、産業競争力とデザインを考える研究会から、デザイン経営の重要性を指摘した報告書「『デザイン経営』宣言」(平成30年5月)が公表され、その報告書に掲げられた意匠法改正についての提言等を踏まえて、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会において議論が進められた結果、「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」(平成31年2月)が取りまとめられ、意匠法改正の端緒となりました。

 同法改正では、意匠法の保護対象の拡充、関連意匠制度の拡充、存続期間の変更、複数意匠一括出願の導入、間接侵害規定の拡充等が行われました。なかでも、意匠法の保護対象の拡充については、意匠の定義が見直され、物品の部分としての画像を含む意匠に加え、新たに「画像」そのものが意匠として保護されることになり、物品に表示されない画像や物品に記録されていない画像も意匠権による保護の対象となるなどの大きな改正が行われました。具体的には、サーバーに保存され、ユーザーが利用するたびにネットワークを通じて提供される画像や、壁や道路に映し出される画像などが意匠登録の対象に加わることになり、情報サービス業界においても令和元年5月改正の意匠法を踏まえた画像デザインの保護やクリアランス等の実務対応が必要となっております。

 そこで、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)では、「JISA 画像意匠FAQ集」(平成28年3月)を上述の意匠法改正や意匠審査基準(令和2年3月改訂)を踏まえて全面的に見直し、このたび、「JISA 画像意匠FAQ集【第2版】」を作成いたしました。本FAQ集は、ベンダの知財・法務担当者が社員から「画像意匠に関してよく受ける質問」と回答を取りまとめたものです。会員の知財・法務に係る参考情報として実務にお役立ていただければ幸いです。

 なお、画像意匠の実務に必要な基本的事項の習得については、特許庁の意匠審査基準等を本FAQ集と併せて参照することを推奨いたします。

(本書「はじめに」より)

目次

1.入門編
【Q1】従来の保護対象
【Q2】拡充された保護対象
【Q3】意匠権で保護されない画像
【Q4】画像意匠保護の背景
【Q5】アプリケーションソフト画像の保護
【Q6】審査のポイント
【Q7】創作非容易性
【Q8】意匠登録の手続
【Q9】意匠調査
【Q10】類否判断
【Q11】著作権と意匠権
【Q12】侵害の防止

2.実践編
【Q13】業務上の留意点
【Q14】検索ツールの利用上の注意
【Q15】関連意匠
【Q16】出願時の問題(外注先との関係)
【Q17】創作者の問題(顧客との関係)
【Q18】著作権と意匠権(顧客との関係)
【Q19】権利行使の留意点
【Q20】侵害警告への対応
【Q21】侵害行為の考え方(購入したパッケージソフトの画像)
【Q22】侵害行為の考え方(SaaSでの画像の提供)
【Q23】侵害責任(顧客との関係)
【Q24】侵害責任(顧客の指示に基づく場合)
【Q25】画像意匠と商標

概要等公開資料

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