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『収益認識に関する会計基準』を巡る論点及び実務対応

30-J010

『収益認識に関する会計基準』を巡る論点及び実務対応

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PDFファイル 36ページ
刊行日 2019/09/12
著者 一般社団法人 情報サービス産業協会 生産性収益力向上委員会 財務税制部会
発行元 一般社団法人 情報サービス産業協会
ISBN
内容紹介

 2018年3月に企業会計基準委員会より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されました。この会計基準は、IFRS第15号を日本基準化したもので、売上の計上ルールを定めており、2021年4月1日以後に適用が開始されます。

 JISAでは、今般、財務税制分野の活動成果として、報告書「『収益認識に関する会計基準』を巡る論点及び実務対応」を取りまとめました。これは、情報サービス企業の監査対応を含めた実務適用に資するため、会員各社が共通して検討課題となる論点の考え方を整理した「虎の巻」を企図したものです。作成にあたっては、現行実務からの変更を可能な限り不要とする実務対応案を目指しました。

 本会計基準は、現行の「工事契約に関する会計基準」とは異なり、5ステップにより収益を認識します。本報告書では、本会計基準の「読み方」を業界のビジネスに即して総論として解説すると共に、ステップ毎に上述の観点から論点を提示すると共に、実務対応案を示しました。

 本報告書が「収益認識に関する会計基準」の実務対応の一助となれば幸いです。

目次

総論
<STEP1>契約の識別
1-1. 契約の識別
1-2. 契約の結合
1-3. 契約変更
<STEP 2>履行義務の識別
2-1.履行義務の識別
2-2.別個の財又はサービス
2-4. 本人と代理人の区分
2-5.ライセンスの供与
<STEP 3>取引価格の算定
3-1. 重要な金融要素
<STEP 4>履行義務の取引価格への配分
4-1. 独立販売価格
4-2. 値引き
4-3. 取引価格の事後的な変動
<STEP 5>履行義務の充足による収益の認識
5-1. 一定期間(又は一時点)にわたり充足される履行義務
5-2. 契約の初期段階の取扱い
5-3. 期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウェア
<開示>
1.表示 契約資産・債権・契約負債
2.注記

概要等公開資料

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