内容紹介
本報告書は、JISAにおけるIFRS対応プロジェクトの第3弾です。収益認識、すなわち売上計上の会計基準であるIFRS第15号が平成30年1月に適用開始となったことから、その適用上の参考に資するべく、想定される会計処理の解説を試みたものです。
我が国の企業会計基準委員会もIFRS第15号の日本企業への適用を図るため、収益認識に関する包括的な会計基準を開発中で、2回目の公開草案を本年6月に予定している旨を発表しています。
当委員会は本会計基準の適用がもたらす会員企業の実務への影響の大きさに鑑み、前回の公開草案に意見を提出しています。当該公開草案に対しては、IFRS第15号の実務対応上で重要性の高い工事進行基準の適用等について意見・要望を提出いたしました。
本事例集においても工事進行基準に関する適用事例を盛り込んだほか、近年利用が進むクラウドサービスを提供する場合の会計処理事例など実務対応の必要性の高い事例を多数設定していますので、ぜひご一読いただければ幸いです。
IFRSの解説書は数多く出版されていますが、当業界の典型事例に則して具体的に解説したものは他になく、特に収益認識の基準に関しては世界的にも先駆的試みであると自負しています。
本報告書を社内勉強会のテキストや実務対応の資料づくりにお役立ていただければ幸いに存じます。
目次
序 IFRS 第15 号を巡る状況認識と本プロジェクト実施の意義
１．IFRS 第15 号を巡る状況認識と本プロジェクトの立上げ
２．本プロジェクト実施の意義
３．報告書の構成
Ⅰ．エグゼクティブサマリー
１．IFRS の動向と情報サービス産業
２．本報告書の位置付け
Ⅱ．IFRS 第15 号の概要
１．IFRS 第15 号が策定された背景
２．IFRS 第15 号のポイント
Ⅲ．個別取引事例解説
Ⅰ．契約と履行義務に関する論点
Ⅱ．データセンター（ＤＣ）を設けてクラウドサービス等を提供する取引に関する論点
Ⅲ．受託開発ソフトウェア取引に関する論点
Ⅳ．その他の取引事例
Ⅴ．その他の論点
概要等公開資料
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備考