2022年1月28日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和4年1月28日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和3年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和4年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は37.3ポイントで、プラス幅を維持しました。
- 主要業務種類別では、「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」はプラス幅を拡大し、「受注ソフトウェア」「システム等管理運営受託」「セキュリティサービス」はほぼ前期並みのプラス幅となりました。一方、「各種調査」はプラス幅を縮小し、「データベースサービス」「サーバハウジング／ホスティング」は前期と同様ほぼゼロポイントとなりました。
- 主要相手先別では、「卸売・小売業」「官公庁・団体」はプラス幅を拡大し、「製造業」、「金融・保険業」「サービス業」「建設・不動産業」はプラス幅を維持しました。一方「情報通信業」はプラス幅を縮小し、「電気・ガス業」は前期と同様ほぼゼロポイントとなりました。
② 雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は55.9ポイントで、プラス幅を維持しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要会員企業を対象に、令和3年12月末における令和4年1～3月期の売上見通し及び令和3年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 事業推進本部 広報担当
press@jisa.or.jp