2022年1月14日
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られる中、政府は、新たな働き方として、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）を推進し、「地方分散型の活力ある地域社会」の実現を目指しております。
我が業界は、DXを推進する上で重要な社会インフラを提供する最先端の業界でありますが、「どこに居住していても、効率的な業務が可能となるようなITインフラ」を構築し、地方創生テレワーク推進に貢献することも我が業界の使命と考えます。
こうした考えに立ち、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、1月13日、野田聖子大臣（内閣府特命担当（地方創生））と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結しました。
【連携の主な内容】
(1) 取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度及び優れた事例の横展開を促進する表彰制度等による、都市部の企業等における地方創生テレワーク関連の取組の促進
(2) 地方自治体と企業による連携事業の実施等、地方創生テレワーク推進のための協働の促進
(3) 地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業等、地域企業との連携・交流促進による地域の活性化に向けた取組の促進
(4) 保有施設のサテライトオフィスとしての有効活用やＩＴ技術の活用支援等、各企業の強みや特色をいかした地方創生テレワーク関連の取組の促進
(5) 採用サイト及び就職説明会での紹介等、地方創生テレワークに取り組む企業に対する、人材確保面での各種支援
(6)その他地方創生テレワークの推進に資する取組の促進や環境の整備
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 事業推進本部 広報担当
press@jisa.or.jp