2021年1月28日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和3年1月28日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和2年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和3年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は18.2ポイントと一年ぶりにプラスへと転じました。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」「データベースサービス」はプラスへと転じ、「各種調査」は0.0ポイントからプラスとなりました。一方、「セキュリティサービス」はプラス幅を維持し、「サーバハウジング／ホスティング」はプラス幅をやや縮小しました。
- 主要相手先別では、「情報通信業」はプラスへと転じました。また、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「サービス業」はマイナス幅を縮小し、「官公庁・団体」はプラス幅を拡大しました。一方、「電気・ガス業」は前期並みのマイナス幅となり、「建設・不動産業」はマイナス幅をやや拡大しました。
② 雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は36.4ポイントで、前期の31.6ポイントからややプラス幅を拡大しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和2年12月末における令和3年1～3月期の売上見通し及び令和2年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp