JISA-DI調査(令和2年9月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断 ~売上高DIは前期より改善も依然マイナス、雇用判断は前期とほぼ同水準~

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2020年10月29日

 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和2年10月29日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和2年9月期)」の結果を公表しました。
 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。


【調査結果のポイント】
① 令和2年10~12月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))は前期(令和2年7~9月期)のマイナス16.7ポイントからはマイナス幅を縮小したものの、マイナス5.3ポイントと依然として厳しい見通しとなっています。
  • 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」は前期とほぼ同水準のマイナス幅となり、「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」「データベースサービス」はマイナスへと転じました。一方、「セキュリティサービス」はプラス幅を拡大し、「各種調査」はマイナスから0.0ポイントとなり、「サーバハウジング/ホスティング」はプラスへと転じました。
  • 主要相手先別では、「製造業」「卸売・小売業」「金融・保険業」は前期とほぼ同水準のマイナス幅となり、「電気・ガス業」「情報通信業」「サービス業」「建設・不動産業」はマイナス幅を縮小しました。「官公庁・団体」はプラス幅を拡大しました。
② 雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は31.6ポイントで、前期の28.3ポイントとほぼ同水準となりました。

【調査方法】
 本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和2年9月末における令和2年10~12月期の売上見通し及び令和2年9月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
 情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
 問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp  

 

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