JISA-DI調査(令和2年6月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し/雇用判断~売上高DIは前期より改善も依然マイナス、雇用判断は不足感解消の方向~

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2020年7月30日

 一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和2年7月30日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和2年6月期)」の結果を公表しました。
 この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。


【調査結果のポイント】
①令和2年7~9月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))はコロナウイルス感染拡大の影響により過去最高の下落幅を記録した前期(令和2年4~6月期)のマイナス46.2ポイントからはマイナス幅を大きく縮小したものの、マイナス16.7ポイントと依然として厳しい見通しとなっています。
  • 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」は前期からマイナス幅を大きく縮小し、「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」はプラスへと転じました。
  • 主要相手先別では、「製造業」がマイナス40.4ポイントと前期から若干改善するも引き続き大幅なマイナスとなっており、「電気・ガス業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「サービス業」も前期とほぼ同水準のマイナスとなっています。一方、「情報通信業」「建設・不動産業」はマイナス幅を縮小しており、「官公庁・団体」は前期のマイナスからプラスへと転じました。
②雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は28.3ポイントで、前期の59.6ポイントから縮小し、過剰との回答も見え始めるなど不足感が次第に解消しつつあります。

【調査方法】
 本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和2年6月末における令和2年7~9月期の売上見通し及び令和2年6月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
 情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
 問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp  

 

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