2017年4月27日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成29年4月26日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成29年3月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成29年4～6月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は20.0ポイントで、前期（平成29年1～3月期）の34.9ポイントからプラス幅を縮小しました。
・主要業務種類別では、「データベースサービス」は前期の0からプラスとなり、「システム等管理運営受託」はプラス幅を拡大しました。また、「計算事務等情報処理」はプラス幅を維持しました。一方、「ソフトウェアプロダクト」は前期のプラスから0となり、「受注ソフトウェア」はプラス幅を縮小しました。
・主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「金融・保険業」「サービス業」は概ねプラス幅を維持しました。一方、「卸売・小売業」「官公庁・団体」はプラス幅を縮小しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は45.5ポイントで、前期の52.4ポイントからプラス幅をやや縮小したものの、依然として不足感が高い状況が続いています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成29年3月末における平成29年4～6月期の売上見通し及び平成29年3月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp