平成28年4月28日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成28年4月28日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成28年3月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成28年4~6月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))は10.5 ポイントで、前期(平成28年1~3月期)の24.2ポイントからプラス幅を 縮小しました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「計算事務等情報処理」は概ねプラス幅を維持しました。一方、「システム等管理運営受託」はプラス幅を縮小し、「ソフトウェアプロダクト」は前期の27.3ポイントから0.0ポイントとなりました。
・主要相手先別では、「情報通信業」「卸売・小売業」「サービス業」は概ねプラス幅を維持しました。一方、「製造業」「電気・ガス業」「金融・保険業」はプラス幅を縮小し、「官公庁・団体」は前期の14.9ポイントから0.0ポイントとなりました。
②雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は47.4ポイントで、前期の41.9ポイントからプラス幅が拡大しました。依然として「過剰」との回答はゼロであり、不足感がきわめて高い状態が続いています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成28年3月末における平成28年4~6月期の売上見通し及び平成28年3月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp