2014年1月30日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成26年1月30日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成25年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成26年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は39.7ポイントとなり、前期（平成25年10～12月期）の20.6ポイントからプラス幅がほぼ倍増となりました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」は40.4ポイントで前期の30.6ポイントからプラス幅を拡大しました。また、「ソフトウェアプロダクト」もプラス幅を拡大し、「計算事務等情報処理」は3年ぶりにプラスに転じました。
・主要相手先別では、「金融・保険業」が52.3ポイントで前期の37.5ポイントからプラス幅を拡大したのをはじめ、「製造業」「情報通信業」「卸売・小売業」「サービス業」でもプラス幅が拡大しました。また、「官公庁・団体」「電気・ガス業」はマイナスから脱しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は33.3ポイントで不足感がさらに拡大しています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成25年12月末における平成26年1～3月期の売上見通し及び平成25年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp