JISA-DI調査結果公表　情報サービス業　売上の将来見通し／雇用判断～雇用判断DI値は調査開始以来初めてマイナスから脱却、売上高DIも改善傾向～

2012年7月27日

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成24年7月27日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成24年6月期)」の結果を公表しました。

　この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。

※ JISA将来見通し・雇用判断DI調査(平成24年6月期)


【調査結果のポイント】
(1)平成24年7～9月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は売上高DI、15.6ポイントプラスとなり、平成24年4～6月期の3.7ポイントプラスからプラス幅を拡大しました。

・主要業務種類別では、「ソフトウェアプロダクト」、「システム等管理運営受託」はマイナスからプラスに転じ、「受注ソフトウェア」はプラス幅を拡大しました。一方、「計算事務等情報処理」はマイナス幅を拡大しました。

・主要相手先別では、「官公庁・団体」、「電気・ガス業」はマイナス幅を縮小、「情報通信業」、「卸売、小売業」がプラス幅を拡大し、その他はプラスを維持しています。

(2)雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は0.0ポイントとなりました。
なお、雇用判断DI値がマイナス（過剰との回答が不足との回答を上回る状態）でなくなったのは、JISAが本調査を開始した平成21年1～3月期以来初めてです。売上高DIが平成23年7～9月期以来プラスの状態を継続している中、今回の雇用判断の結果が本格的な業況回復を意味するものかどうか、今後の動向が注目されます。

【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社/売上上位会員159社を対象に、平成24年6月末における平成24年7～9月期の売上見通し及び平成24年6月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査し、64社から有効な回答を得ました。

情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。