JISA「情報サービス産業白書2002年版」を発表
(社)情報サービス産業協会(JISA)は、このたび「情報サービス産業白書2002年版」を発表した。「情報サービス産業白書」はユーザの経営と情報化の動向及び情報サービス企業の経営課題を明らかにすることを目的に1986年以来毎年刊行されてきたもので、今回で17冊目となる。
本白書の特徴
- 情報サービス産業を巡るこの一年の動きとして、米国に端を発するITバブル崩壊とその後の世界的なIT不況、その中でも衰えを見せない企業のIT投資意欲、日本経済の再生に向けたe-Japan計画などをとりあげ、それらを軸としたビジネストレンド、情報技術の動向、制度の動向等を整理。
- 情報サービス産業をとりまく環境がこのように大きく変化し、徐々に厳しさを増していく中で、あらためて着実なマネジメントの取り組みが重要であることを指摘。
情報サービス企業がどの程度マネジメントに関する取り組みを推進しているか、ユーザ企業との比較やユーザ企業から見た評価を通じて把握。
- さらに企業規模による取り組みの違いや業績との関わりについても分析し、マネジメントに関する取り組みが、企業間の業績格差にも影響を与えていることに言及。
- マネジメントに関する最近のトレンドや、経営環境の変化を踏まえて、今後、情報サービス産業において求められるマネジメントの方向性を提示。
JISA会員のマネジメントへの取り組み
JISA会員のマネジメントの取り組み状況について、ユーザ企業にも同一のアンケートを実施して、その水準を比較した。
- 製造業や金融・保険は、平均値よりもかなり高い値を示しており、会員企業は全体の平均並み。
- 従業員500人以上の企業と500人未満の企業に分けて集計すると、すべての項目について、従業員500人以上の企業が500人未満の企業を上回った。
- 2001年度の業績見通しについて「上昇する」とした企業(成長群)と、「横ばい」もしくは「低下する」とした企業(停滞群)に分けて、それぞれについて集計した結果、すべての項目について成長群の取り組み率が停滞群を上回った。
規模別取り組み状況(会員企業)
資料:JISAアンケート調査(2001年8月)
マネジメントの取り組み状況(成長群・停滞群)
資料:JISAアンケート調査(2001年8月)
マネジメントへの取り組みと業績の関係
- 2000年度の1人あたり売上高と1人あたり経常利益について、平均以上の企業と平均以下の企業に分けて分野別にマネジメント
の取り組み率を集計した。
- 2つの指標とも平均以上の企業は、マネジメントの取り組み率(総合得点率)が最も高く、ともに平均以下の企業では得点率が最も低かった。
- この結果から見て、マネジメントに関する取り組みの違いが、企業の業績に影響にも影響を与えていると判断することができる。
マネジメントへの取り組みと業績の関係
資料:JISAアンケート調査(2001年8月)
なお、本白書のサマリーについては、JISAホームページ(https://www.jisa.or.jp/)に掲載している。
本白書の入手方法については、政府刊行物センター及び全国の大手書店で販売される他、出版元であるコンピュータエージ社(03-5531-0070)から直接購入することも
可能である。
問い合わせ先:(社)情報サービス産業協会 調査企画部 田畑(03-5500-2610)