2014年5月8日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成26年5月8日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成26年3月期)」の結果を公表しました。
この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
JISA将来見通し・雇用判断DI調査(平成26年3月期)
【調査結果のポイント】
①平成26年4~6月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))は31.7ポイントとなり、前期(平成26年1~3月期)の39.7ポイントからは縮小したものの引き続き高いプラス幅となりました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」は30.9ポイントで前期の40.4ポイントから縮小したものの引き続き高いプラス幅となりました。また、「システム等管理運営受託」はプラス幅を拡大しました。一方、「ソフトウェアプロダクト」は前期に8.7ポイントだったのが今期は0.0ポイントとなり、「計算事務等情報処理」はマイナスに転じました。
・主要相手先別では、「金融・保険業」が34.1ポイントで前期の52.3ポイントから縮小したものの引き続き高いプラス幅となり、「製造業」「情報通信業」「卸売・小売業」「サービス業」も二桁のプラス幅を維持しました。
②雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は36.7ポイントで前期に引き続き不足感が強くなっています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成26年3月末における平成26年4~6月期の売上見通し及び平成26年3月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp