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デジタル人材育成・確保に関するアンケート

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　世界のデジタル競争力ランキング において、日本は人材のデジタル・技術スキルが63カ国中62位と低迷しています。また、2030年までに45万人のデジタル人材が不足するのと試算 もあります。
　そこで、国をあげてのデジタル人材の育成・確保の取組が進められ、現状と今後の見通しに関する調査「デジタル人材育成・確保に関するアンケート」が3月に経団連により実施されました。
　一方、我が国ではIT人材の多くが供給サイドにいることから、ベンダ側の現状把握のために経団連で実施したアンケートと同様の調査協力の依頼がありました。
　つきましては、今後のデジタル人材育成・確保についての調査にご協力いただきたく、お願い申し上げます。

調査対象：JISA正会員企業及び地域団体等の会員企業
回答期限：5月21日　5月26日(水)まで　※期限延長しました
回答方法：回答票ファイル（WORDファイル）を電子メールでお送りいただくか以下入力フォームをご利用ください。

【ご回答にあたって】　
 ※本調査により収集したデータはJISA事務局で取りまとめを行い、個社名の判別がつかない形にまとめ、経済産業省及び自由民主党デジタル社会推進本部デジタル人材育成・確保小委員会に提出させていただきます。個別データを公表したり、別の目的で利用することは一切ありません。
 ※メールアドレスをご記入の方にはご回答受付後回答内容確認メールを送信します。
 
【問合わせ先】 情報サービス産業協会　手計(てばか)・澤井　research@jisa.or.jp TEL: 03-5289-7651

※以下項目を選択・数値ご記入の上、末尾のボタンより確認ページへおすすみください。
※印は必ず入力してください。
回答者
社名 ※
連絡先メールアドレス 
ご回答内容確認メール及び調査結果の個別送付を希望される方は必ずご記入ください。
貴社の従業員数
従業員数(人) ※
人　※2021年4月時点または直近の決算時の数値をご記入ください
Q　デジタル人材の現在の確保状況と3年後の不足人数見通し
企業に必要と考えられるデジタル人材 
企業に必要と考えられるデジタル人材として、以下の類型の人材を考えています。
・アーキテクト人材
（データ分析結果をもとに新たな技術を組み合わせ、既存ビジネスの転換や新規ビジネスの創出などビジネス戦略のグランドデザインを描き、それを指示できる人材）
・データサイエンティスト人材
（各社のビジネスの専門知識に基づきAI等を用いてデータを分析し深い洞察を導き出すことで、グランドデザインの技術的な裏付けができる人材）
・エンジニア人材
（ITシステムの開発やマニュアルの作成により、デザインを現場に落とし込むことができる人材）
・オペレータ人材
（信頼性あるシステムを安定して運用し事業を回すことができる人材）
・サイバーセキュリティ人材
Q1～5.それぞれの人材について、現在の確保状況、3年後何人程度必要となる（現状から不足する）かの見通しについてお答えください。(すべて概数で結構です)
　※各類型については回答者のご判断に基づき各社の状況で読み替えてご回答ください。
　※対象者のいない項目は「0」とご記入ください。  
Q1.アーキテクト人材　　　　　現在の確保状況(人) ※
人
　3年後の不足人数見通し(人)※概数 ※
人
Q2.データサイエンティスト人材　現在の確保状況(人) ※
人
　3年後の不足人数見通し(人)※概数  ※
人
Q3.エンジニア人材　　　　　　現在の確保状況(人)  ※
人
　3年後の不足人数見通し(人)※概数  ※
人
Q3-1 
Q3のエンジニア人材の現在の確保人数のうち以下の分野における人材の確保状況についてお伺いします、
　Q3-1-1.クラウド ※
人
　Q3-1-2.AI ※
人
　Q3-1-3.オープンソース ※
人
　Q3-1-4.アジャイル ※
人
　(ｱｼﾞｬｲﾙ)プロダクトオーナー ※
人（Q3-1-4.アジャイルの確保人数の内数）
　(ｱｼﾞｬｲﾙ)スクラムマスター ※
人（Q3-1-4.アジャイルの確保人数の内数）
　Q3-1-5.ＩｏＴ ※
人
Q4.オペレータ人材　　　　　　現在の確保状況(人) ※
人（信頼性あるシステムを安定して運用し事業を回すことができる人材）
　3年後の不足人数見通し(人)概数  ※
人
Q4-1 
Q4オペレータ人材の現在の確保人数のうち以下の分野における人材の現在の確保状況についてお伺いします、
　Q4-1-1.DevOps ※
人（オペレータ人材の現在の確保数の内数）
　Q4-1-2.サーバー ※
人（オペレータ人材の現在の確保数の内数）
　Q4-1-3.ネットワーク ※
人（オペレータ人材の現在の確保数の内数）
Q5.サイバーセキュリティ人材　現在の確保状況(人)  ※
人
　3年後の不足人数見通し(人)※概数 ※
人
Q　こうしたデジタル人材に関する社内の取り組み等について、以下にお答えください。
Q6.人材育成・確保に関する投資 ※
デジタルに関する人材育成・確保に関する投資を増やしていますか。【複数回答可】
Q7-1.人材不足の対応 
人材不足に対応するため、どのような手法をとっていますか。【複数回答可】
Q7-2.人材不足対応の重視事項 
人材不足に対応するため、重視していることを順に並べてください。(順位を選択してください)
1位2位3位4位無
①国内人材の新規採用
②海外人材の新規採用
③社内人材のリスキリング
④その他
Q8.デジタル人材の新規採用部門 ※
デジタル人材の新規採用は、どの部門が実施していますか。【複数回答可】
Q9-1.デジタル人材の新規採用着目事項 ※
デジタル人材の新規採用にあたって、何に着目していますか。【複数回答可】
Q9-2.デジタル人材の新規採用 
デジタル人材の新規採用にあたって、重視していることを順に並べてください。(順位を選択してください)
1位2位3位4位無
①学歴・職歴
②保有資格・試験
③経験・実績
④AI・データサイエンス等の学習歴
⑤その他
Q10.デジタル人材の新規採用での特別な処遇の適用 
デジタル人材の新規採用に当たっては、社内俸給とは異なる特別な処遇の適用等の工夫をされていますか。【複数回答可】
Q11.社内人材のリスク対策 ※
社内人材のリスキリングについては、どのような取組を行っていますか。【複数回答可】
Q12.実践的な育成プログラムへの参加 ※
企業内のリスキリング等の取り組みだけではなく、企業外で実践経験を積むことができるようなプロジェクトに参加することによっても、デジタル人材の育成につながるとの考えもあります。
こうした取り組みについての実際の企業の方からのニーズについて、以下にお答えください。
仮に、地方を拠点にデジタル人材育成を目的としたプロジェクトベースの実践的な育成プログラムが実施される場合、研修として人材を派遣したいと思いますか
※今回の調査に際して、お預かりした情報は、本調査の目的以外に利用することはありません。

次の確認ページで内容確認の上回答ボタンを押してください。
(確認ページに遷移しない場合は上記必須項目のご回答をご確認ください)
もし次の確認画面が表示されない場合は大変恐れ入りますが回答票ファイル(WORDファイル)を用いて
ご回答を電子メールでtoukei@jisa.or.jpまでお送りください。
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