JISA障がい者雇用促進セミナー『障がい者雇用制度の動向と対応』
開催終了
我が国では、障がいのある人が障がいのない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるための雇用対策が推進されており、障害者雇用促進法において、企業には従業員の2.0％に相当する障がい者を雇用することが義務付けられています。
しかし、情報通信業においては、25年度における平均雇用率は1.48％と、全産業平均の1.76％を大きく下回っており、法定雇用率2.0％を達成している企業の割合も22.1％と全産業の中で最も低くなっています。このため、情報通信業の各社には社会的責任を果たすための更なる努力が求められることになります。
また、4月からは「障害者雇用納付金制度」の改正により、法定雇用率を満たさない場合に納付金を納める対象が従業員数100名以上の企業にまで拡大されますが、この改正により企業経営にも少なからず影響が出ることが予想されます。
そこで、JISAダイバーシティ部会では、『障がい者雇用制度の動向と対応』をテーマとするセミナーを開催し、わが国の障がい者雇用に係る政策の動向、情報サービス産業における障がい者雇用促進の取組事例の紹介、そして、改正される「障害者雇用納付金制度」の概要について情報共有をしたいと考えております。特に、業界における先進的な障がい者雇用への取組事例は、各社において大いに参考になるものと考えております。本セミナーが障がい者雇用の更なる促進のための契機となれば幸いです。
つきましては、業務ご多忙のことは存じますが、本テーマにご関心ある多くの皆さまに是非ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
| 開催日時 |
1月29日（木） 14:30～17:30
開催終了
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| 会場 |
TKP有楽町会議室
東京都中央区八重洲2-8-1
日東紡ビル4階
URL：http://tkpyurakucho.net/access.shtml
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| 参加費 |
参加費無料
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| 定員 |
100名 ※申込先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします。
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| 主催 |
一般社団法人情報サービス産業協会 |
| 参加対象 |
本セミナーは会員に限らずどなたでもご参加いただけます。 |
内容 |
プログラム
Ⅰ 開会挨拶
JISAダイバーシティ部会長 舟橋 千鶴子
Ⅱ 我が国の障がい者雇用制度の動向
講師：川村 徹宏 氏
(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
主任障害者雇用専門官)
Ⅲ 情報サービス産業における障がい者雇用促進への取組(事例紹介)
(1)イントロダクション
「IT業界の障がい者雇用状況と様々な取り組み」
小野田 祐子
(JISA特例子会社連絡会座長 兼 ソランピュア(株)代表取締役社長)
(2)ノーマライゼーションにおける取組事例
「トランスコスモスグループにおける障がい者雇用」
古原 広行 氏
((株)トランスコスモス・アシスト 代表取締役 兼
トランスコスモス(株) 理事 管理本部長)
(3)農業分野における職域拡大に関する取組事例
「障がい者と農業(仮題)」
中谷 光一郎 氏
(東京グリーンシステムズ(株) 代表取締役社長)
(4)地域社会との連携による職域拡大に関する取組事例
「農福連携への取り組み」
中島 昌博 氏((株)ひなり 事業部部長)
(5)特例子会社を中心にしたグループ全体での取組事例
「特例子会社設立の経緯と実態(仮題)」
西郷 正宏 氏(NSWウィズ(株) 代表取締役社長)
Ⅴ 「改正障害者雇用納付金制度概要」
菊田 聡 氏
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金部
管理課長 兼 改正制度準備室長)
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| 問い合わせ先 |
担当者：JISA広報サービス部 手計、増田
TEL：03-6214-1121
EMail：seminar@jisa.or.jp
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| 注意事項 |
※申込登録完了後、申込確認メールが自動配信されますので内容ご確認ください。
※申込完了直後に申込確認メールが自動送信されます。
特にお断り等のご連絡のない限り当日はその印刷をお持ちいただき受付にお渡しください。
※1社から複数名の申込が可能ですがお申込多数の場合は後日
参加人数の調整をお願いすることがありますのでご了承ください。
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開催レポート
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