JISA適正取引推進オンラインセミナー「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」及び政策の動向
[JISA会員及びJISA団体会員傘下会員対象]
開催終了
このたび、当協会では、公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課及び中小企業庁事業環境部取引課から講師をお迎えし、下記のとおり、オンラインにて適正取引推進セミナーを開催いたします。
当協会では、本年6月17日に「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(以下「自主行動計画」といいます。)を改定し、賃上げや取引価格の値上げを進める上で必要不可欠な取引当事者間の対話を促す「情報サービス産業における適正な人的資本価値の実現及び労務費等の適正な転嫁に向けたお願い」と題する会長レターを会員各社に発出して周知いたしました。
今般の自主行動計画改定は、内閣官房及び公正取引委員会が連名で令和5年11月29日に取りまとめた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたものであり、当協会では、毎年、会員企業を対象とした自主行動計画に基づくフォローアップ調査等を実施し、現状把握と改善に努めております。
本セミナーでは、上記指針の概要と取引適正化に係る政策の動向(自主行動計画のフォローアップ調査結果、フリーランス法のポイント、下請法の改正に向けた研究会の立ち上げ等)についてご説明いただく予定です。
独占禁止法及び下請法違反行為を防止し、取引の適正化を進め、取引当事者間のパートナーシップを構築・維持することは重要です。当業界各社の取引慣行を見直す契機としてこの機会を是非ご活用いただきたくご案内申し上げます。
| 開催日時 |
10月2日（水） 15:00～16:35
開催終了
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| 会場 |
オンライン(Zoom)
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| 参加費 |
無料
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| 定員 |
1000名 ※申込先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします。
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| 主催 |
一般社団法人情報サービス産業協会 |
| 参加対象 |
以下のいずれかに該当する方
(1)JISA会員（法人会員・団体会員・賛助会員）
(2)JISA団体会員の傘下会員（JISA団体会員傘下）
(JISA団体会員傘下の企業がJISAの会員企業かどうかは問いません。)
※JISA会員企業(持株会社含む)の子会社はJISA非会員の扱いとなります。
※JISA団体会員傘下会員の方はお申込時に
「JISA以外の加盟団体」に加盟団体名をご記入ください。 |
内容 |
プログラム：
15:00 開会挨拶
15:05-15:45 講演(質疑応答含む)
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査官 山内 宣親 様
15:45-15:50 休憩
15:50-16:30 講演(質疑応答含む)
「取引適正化に係る政策の動向」について
・自主行動計画のフォローアップ調査結果
・フリーランス法のポイント
・下請法の改正に向けた研究会の立ち上げ等
中小企業庁事業環境部 取引課 総括補佐 川森 敬太 様
16:30-16:35 閉会挨拶
当日は質疑応答の時間を設ける予定です。事前に下記資料をご一読の上、ご参加いただきますようお願いいたします。
・内閣官房及び公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)
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| 問い合わせ先 |
担当者：事業推進本部 茂木
EMail：torihiki-seminar@jisa.or.jp
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| 注意事項 |
※申込登録完了後、申込確認メールが自動配信されますので内容ご確認ください。
※本セミナーは[JISA会員及びJISA団体会員の加盟企業対象]です。
対象外または対象不明の方のお申込に関しては
後日お問い合わせ／お断り等させていただく場合がありますので
ご了承ください。
※お申込受付後、10月1日(火)目途で、
当日のZoomウェビナーIDとパスコードをご案内します。
※当日は質疑応答の時間を設ける予定です。事前に下記資料をご一読の上、
ご参加いただきますようお願いいたします。
・内閣官房及び公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に
関する指針」(令和5年11月29日)
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
※Zoomを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードを
お願いいたします。 https://zoom.us/download
※手順： https://zoom-japan.net/manual/pc/zoom-pc-app
Zoomの推奨環境、デバイスについては事前にご自身でご確認ください。 |
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開催レポート
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