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生産性向上設備投資促進税制に関する説明会

生産性向上設備投資促進税制に関する説明会

開催終了

 平成26年度税制改正大綱において、生産性向上設備投資促進税制の創設が盛り込まれました。本税制は、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略の一端を成すものとして4年にわたり措置される予定で、本税制を活用した設備投資の促進を通じた我が国経済の活性化が期待されています。 

 本税制は、先端性を有する設備要件を満たす資産を対象とする制度と生産ラインやオペレーションの刷新・改善に資する設備投資計画を経済産業局が確認する制度からなり、それぞれ優遇措置が講じられています。設備投資減税策ではありますが、JISAの税制要望が実を結び、ソフトウェアも対象資産となりましたので、顧客への提案と自社の開発投資の双方において、本税制の積極的な活用をご検討いただきたいと存じます。 

 本説明会では、経済産業省担当官をお招きし、平成26年度税制改正大綱のうち情報関連税制の概要をご紹介した後、生産性向上設備投資促進税制の内容の解説から利用手続きまで網羅的にご説明いたします。 

 情報関連税制の情報収集の機会としていただければ幸いです。

開催日時 3月4日(火) 14:00~16:30 (開場13:30)    開催終了
会場

TKP有楽町会議室

東京都中央区八重洲2-8-1 
日東紡ビル4F

URL:http://tkpyurakucho.net/access.shtml

参加費

無料

定員 150名 ※申込先着順 定員に達し次第受付終了いたします。
主催 一般社団法人情報サービス産業協会
参加対象 どなたでもご参加いただけます。
ただし、申込多数の場合は、1社当たりの参加人数の調整及びJISA会員の方を参加受付優先することがあります。
内容 プログラム:
 (1) 平成26年度税制改正大綱における情報関連税制のご紹介
   経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 係長 臼田 多郎氏

 (2) 生産性向上設備投資促進税制における「先端設備(ソフトウェア)」(A類型)について    
       JISA事務局

 (3)生産性向上設備投資促進税制における「生産ラインやオペレーションの
   改善に資する設備」(B類型)について
    経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 係長 臼田 多郎氏
問い合わせ先

担当者:JISA企画調査部 井上・田中

TEL:03-6214-1121

EMail:seminar@jisa.or.jp

注意事項 ※受付確認後、後日電子メールで参加票をお送りします。
 当日はその印刷をお持ちいただき受付にお渡しください。
※1社から複数名の申込が可能ですがお申込多数の場合は後日
 参加人数の調整のお願い及びJISA会員の方を参加優先
 させていただくことがありますのでご了承ください。
 
 

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