JISA契約セミナー「民法改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」
開催終了
本年、民法の一部を改正する法律案が可決・成立し、約120年ぶりに民法(債権関係)が大幅に改正されました。報酬請求権や契約不適合責任を始め、主な改正内容を理解し、実務に活かすことは、リスマネジメントの観点から実に重要です。
情報サービス産業協会(JISA)では、かねてより、民法(債権関係)の改正等により、私人間取引のルールが明確になることに期待を寄せ、情報サービス取引の実態を踏まえた提言活動を行うとともに、モデル契約の策定・改訂等を通じて適正な契約慣行の醸成に努めて参りました。本年度も本部会において、JISAソフトウェア開発委託モデル契約の見直しを含めた検討を開始したところです。
そこで、このたび、本部会では、本件テーマに関する報告書(報告書22-J007「民法(債権関係)の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」)の取りまとめや提言活動にご尽力いただいた大谷和子氏を講師に、下記の要領でセミナーを開催することといたしました。また、セミナー後はパネルディスカッションを行う予定です。
ご多用のことと存じますが、是非この機会をご活用いただきたくご案内申し上げます。
| 開催日時 |
12月7日（木） 10:00～12:00
開催終了
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| 会場 |
JJK会館
東京都中央区築地4-1-14
全国情報サービス産業厚生年金基金会館(JJK会館)2階 多目的ホール
URL：http://www.jjk.or.jp/map.html
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| 参加費 |
1名の参加につき下記の参加費となります。
JISA会員は3,000円(消費税込)、JISA会員以外は8,000円(消費税込)。
※JISA会員の子会社、JISA団体会員の傘下会員はJISA会員以外の扱いとなります。
※申込受付確認後、申込者宛に請求書を送付します。
後日、指定口座へのお振り込みをお願いします。
振込手数料はご負担ください。
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| 定員 |
120名 ※申込先着順。定員に達し次第、受付を終了いたします。
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| 主催 |
一般社団法人情報サービス産業協会 |
| 参加対象 |
1社から複数名のお申込は可能ですが、1社申込多数の場合は人数調整を行うことがあります。 |
内容 |
講 師：大谷和子氏
(株式会社日本総合研究所 執行役員 法務部長)
内 容(予定)：「民法改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」
(1)「民法改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題」
(a)民法の主な改正内容
・改正の全体像(経緯、概要、施行時期、経過措置)
・報酬請求権(請負・委任)
・契約不適合責任(売買・請負)
・定型約款(ソフト開発、クラウドサービス契約等との関係)
(b)情報サービス事業者の検討すべき事項
(2)パネルディスカッション
テキスト：当日配布いたします。
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| 問い合わせ先 |
担当者：JISA企画調査部 茂木
TEL：03-5289-7651
EMail：seminar@jisa.or.jp
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| 注意事項 |
※申込登録完了後、申込確認メールが自動配信されますので内容ご確認ください。
※申込登録完了直後に申込確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
※後日開催10日～1週間前頃に申込者宛に請求書と参加票をお送りします。
当日参加される方は参加票を会場受付にお持ちください。
※請求書送付後のキャンセルは受付いたしかねます。
※1社から複数のお申込可能ですが、申込多数の場合は、後日
1社当たりの参加人数の調整をお願いすることがあります。 |
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