令和8年8月7日、低炭素化社会推進部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員22名の出席により開催された。当日は、本年度の部会活動について確認した上で、本年度のJISA低炭素化社会実行計画フォローアップ調査内容について確認した。また、ソフトウェア開発におけるCO2排出量の算定ルールや、AIサーバの導入にあたって課題となる法規制の状況について意見交換をおこなった。
JISA低炭素化社会実行計画は、業界として、オフィス部門、データセンタ部門それぞれにおいてエネルギーの消費原単位を基準年(2020年)の水準から、目標年度(2030年度)において9.56%削減することを目標としている。8月下旬より2025年度の活動参加企業各社の省エネの取り組み状況を確認する。本年度は、生成AIの普及がデータセンタの電力消費に与える影響を把握するための設問を新たに設けた。結果は取りまとめのうえ、経済産業省へ報告する予定である。
ソフトウェア開発・運用に伴うCO2排出量については、日本環境倶楽部が策定した算定ルールがライフサイクル全体を対象とするv3.0へ改訂されたこと、および国際標準化に向けてITU-T SG5会合において新規作業項目の提案が承認され、2027年中の勧告化を目指していることについて報告があった。会員企業が簡易に算定できる仕組みの必要性などについて意見交換をおこない、フォローアップ調査を通じて会員企業のニーズを把握することとした。
また、日本データセンタ協会より、次世代AIサーバの導入にあたって課題となる直流給電の低圧区分やデータホール内のリチウムイオン蓄電池、消火設備に係る規制について、規制改革推進会議への提案状況の紹介があり、諸外国との比較を交えて意見交換をおこなった。
（大原）