令和7年11月10日、低炭素化社会推進部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員26名の出席により開催された。
JISA低炭素社会実行計画の進捗や今後の課題について議論が行われた。今年度の低炭素社会実行計画へは97社が参加し、会員全体の約2割、売上規模では65%をカバーしている。オフィス部門・データセンター部門ともに省エネ目標の達成に向けて着実な進捗が報告され、テレワークや再エネ導入など実務上の課題も共有された。
また、ソフトウェアのCFP（カーボンフットプリント）算定ルールの国際標準化に向けた活動が加速していることが報告された。
本部会では、低炭素化社会実行計画参加企業へのフィードバックやCFPの標準化状況の把握など、今後も継続的な取り組みを進めていく。
（大原）