令和7年10月22日（水）、第4回技術調査部会 (吉田 英嗣 (株)NTTデータグループ)がオンライン会議にて開催された。参加者は10名。
2025年度版「情報技術マップ／技術成熟度調査」に向け、各カテゴリの要素技術および追加設問の見直し方針を議論した。主なポイントは以下のとおり。
・ガバナンスカテゴリについては、生成AI/LLMの動向について倫理ポリシーに限定せず、法律や社会的受容性も含む広い観点で設問を設ける方針とした。また、ソフトウェアコンポーネント管理（SBOM、SCA等）をガバナンスカテゴリに移し、深掘り設問でも動向を調査することとした。
・運用管理カテゴリでは、商用・OSS運用監視を統合し「統合運用監視ツール」とし、サービス管理もITILベースで統合することを決定した。AIOpsは「インテリジェント運用管理」へ名称変更し、SREとFinOpsを新設した。
・特設テーマはシステム開発におけるAI活用に焦点を絞り、工程別の活用状況や利用ツールをカテゴライズして調査することとした。
・要素技術や設問の追加・修正、カテゴリ間の調整も議論され、AIエージェントプロトコルの追加や、生成AI API（LLM API）への名称変更などが決定された。
会員向けの本年度調査を11月下旬から1月下旬で実施し、来年5月には報告書として発行する予定としている。
（大原）