令和7年8月26日、低炭素化社会推進部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員21名の出席により開催された。当日は、本年度の部会活動について確認した上で、本年度のJISA低炭素化社会実行計画フォローアップ調査内容について確認した。また、改正が予定されている省エネ法やワット・ビット連携官民懇談会の議論内容について意見交換をおこなった。
JISA低炭素化社会実行計画は、業界として、オフィス部門、データセンタ部門それぞれにおいてエネルギーの消費原単位を基準年(2020年)の水準から、目標年度(2030年度)において9.56%削減することを目標としている。9月より2024年度の活動参加企業各社の省エネの取り組み状況を確認する。本年度も結果を取りまとめ、経済産業省へ報告する予定である。
省エネ法では、2029年以降に新設されるデータセンタに対し、一層厳格な省エネルギー義務を課す法改正（※1）が検討されている。本件についての各社における課題感や影響などの議論をおこなった。また、経済産業省ワット・ビット連携官民懇談会では、データセンタ集積拠点の選定などといった議論が行われていることについて紹介があった。（※2）
【※1】
日本経済新聞 2025年6月1日（朝刊） データセンタに省エネ義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302EL0Q5A530C2000000/
【※2】
経済産業省 第3回 ワット・ビット連携官民懇談会
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/watt_bit/003.html
（大原）