7月28日、第1回政策提言委員会（委員長：桑野徹〈JISA副会長・TIS取締役会長〉、委員14名）がJISA会議室にて開催され、オブザーバーおよび事務局を含む計20名が出席した。
本委員会は、価値創造型事業モデルの実現を目指し、人月単価に依存しない新たなプライシング手法や価値評価基準の検討を実践的に推進することを目的としている。関連委員会との連携を図りながら、国や社会に対する政策提言活動を継続的かつ組織的に展開し、未来志向の社会変革への貢献を目指している。
冒頭、桑野委員長より「現在は、90年代後半にインターネットが登場して以来の大きな変革期にあり、今こそ我々業界の悲願である『価値創造』へのチャレンジ、言い変えればアカウント型のビジネスや先行投資型のビジネスにチャレンジする大きなチャンスである。多方面にわたりオープンな議論をしていきたい」との力強い挨拶があった。
議論では、サブスクリプション型や先行投資型など多様なビジネスモデルの実践例が紹介され、生成AIの活用による開発効率の向上や利益率改善の可能性についても活発な意見交換が行われた。
その中で、情報サービス産業が社会や顧客に提供する価値として、以下のようなキーワードが浮かび上がった：
・顧客にとってのコスト削減を実現する「経済的価値」
・業界知見に基づく「本質的価値」
・先進的テクノロジーに裏打ちされた「技術的価値」
・顧客と共に新たなサービスを創出する「共創的価値」
また、価値を測るための『バリューアナリスト』の役割の必要性、価値ベースのビジネスや工数ベースのビジネスにおける『スキル価値』の適正化の重要性といった意見も挙げられ、今後の議論における重要な方向性を確認した。
なお、委員会では今後、「価値創造型事業モデル検討部会」「サブプラットフォーム検討部会」「外部リレーション部会」の3部会を設置し、それぞれが価値創造型事業モデルの具体化に向けた取り組みを進めていく予定です。
（山本）