令和5年9月1日、第1回国際委員会（委員長：冨安寛（株）データグループ常務執行役）がJISA会議室で開催された。
委員長挨拶、委員自己紹介が行われ、事務局からは外国IT人材に関心が高いという調査結果が報告された。
国際委員会企画書、米国視察部会（部会長：竹本具城（株）野村総合研究所顧問）企画書に基づき、令和5年度の国際活動が紹介された。主な国際交流活動は次の通り。
·世界イノベーション・テクノロジー産業会議（WCIT） マレーシア クチン（10月）
·Japan ICT Day/ベトナム企業視察交流 ベトナム ハノイ（10月）
·ASOCIO デジタルサミット/日韓ITセミナー 韓国 ソウル（11月）
·米国視察（2024年1～3月）
また、以下について実施したり取組中であることが報告された。
·中国ソフトウェア産業協会（CSIA ）陳宝国常務副秘書長の来日記念セミナーを開催し、あわせて日中情報サービス産業懇談会再開及び訪中要請があった（現状では訪中は難しい）
·ASOCIO Smart City Summit (8月台北開催) ASOCIO理事会が開催され、冨安副会長・国際委員長がASOCIO副会長に就任し、川本淳也国際部会長（NTTデータ事業部長）がポリシータスクフォース委員長に就任したこと、また来年中の日本でのASOCIOイベントの開催要請があった
·外国人材及びグローバルビジネスに関する定点調査を実施予定であり、調査項目の検討及び分析に関するWGを設置すること及びWG活動への協力要請
最近の中国の政策動向として、モバイルアプリケーションソフトの開発に関する規制が強化され、全てのモバイルアプリ開発者に対し届け出義務が課されることになったことが事務局より報告された。
中国でモバイルアプリケーション開発に関する規制が強化（国際委員会資料より）
第1回国際委員会に於いて、最近の中国の政策動向として、モバイルアプリケーションソフトの開発に関する規制が強化され、全てのモバイルアプリ開発者に対し届け出義務が課されることになったことが事務局より報告された。
これにより、日本企業が中国パートナーに委託して開発したり、中国現地法人で開発しているモバイルアプリに対しても届け出義務が生じる可能性がある。
国際委員会では引き続き情報収集を行い、必要に応じて注意喚起をおこなう予定。
規制の詳細は、以下の通り。
・中国政策情報-モバイルアプリ登録業務に関する工業情報化部通達
https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/news/1387/701.pdf
（山本）