第3回 企画・広報委員会

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令和4年10月4日(火)に第3回企画・広報委員会(委員長:尾本昇 伊藤忠テクノソリューションズ(株) 常務執行役員 情報システムグループ担当役員 兼 CIO)が、ZoomによるWeb会議にて計11名の出席により開催された。議論の要旨は以下の通り。

尾本委員長からの挨拶ののち、JISA版はやぶさプロジェクトにおいて現在進行しているプロジェクトの進捗について報告があった。 最初に、自治体DXプラットフォームへの参画について、プラットフォームを提供している株式会社ガバメイツと共同で2022年10月26日(水)に開催予定のフォーラム「地方自治体のDX支援に向けてアイデアを出し合おう!」を企画していることが事務局より報告された。 また、当日のワークショップテーマについて議論され、参加企業には「職員の作業効率化」「住民サービスの向上」「地元のITベンダーの支援」の3つの側面からの議論するのがよいのではないかという結論となった。

続いて、長崎県×デジマ式Plusとの新規事業プロジェクトについて、令和4年7月1日(金)に開催したワークショップに参加した2社がフォローアップフェーズに進んでおり、今後実証実験に向けて本格的に始動し、委員会に各種申請を経て進行していく予定であることがが事務局より報告された。 次回委員会では、中間報告会として委員会に参画企業が出席し、委員と意見交換予定である。

次に、JISAデジタル社会推進部会にて検討を進めていた「デジタル社会への円滑な移行」に向けた提言について、デジタル社会推進部会担当事務局より報告があった。6月に牧島かれんデジタル大臣に宛てて提言提出以降、「地方公共団体情報システム標準化基本方針 1.0版案(以下、基本方針1.0版(案))」について、正式版になる前にJISAにヒアリングを行っていただき、9月16日デジタル庁に「基本方針1.0版(案)」に関する意見を提出した。

続いて、情報サービス産業白書2023版の進捗状況について事務局より報告が行われた。昨年度のユーザーアンケートにご回答いただいた方のうち、こちらが話を伺いたい条件をもとに選定した回答者10名にインタビューを実施。回答者はDX推進担当者。昨年の白書において、DXの成熟度に応じ、IT企業へのパートナーとしての接し方に違いがあるというモデルを作成したが、実際の所感をインタビューすることができた。また、インタビューで得られた知見を検証する意味で今後会員とユーザーにアンケートを実施する予定である。

最後に、JISAの広報活動と今後の企画・広報委員会の体制について、JISAとして来年度に向けどういう体制にしていくのか、誰を対象に、広報したいのか、広報してどうしたいのかを軸に議論が行われた。 今後は委員から出た意見をもとに、ある程度ストーリー性を持ってテーマを絞り、来年度の活動としてどうしていくのかを考えていく予定である。

次回委員会は11月30日(水)に開催予定である。

(溝尾・會木)

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