令和4年3月31日（木）、第4回社会の革新委員会 デジタル社会推進部会（部会長：加藤 健（株）株式会社オーイーシー 代表取締役社長）がWeb会議にて開催された。参加者は21名。
冒頭、加藤部会長より｢皆様より政府への要望に向けてご意見をいただいた。本日は皆様と内容を共有し、方向性を決めていきたい。｣と挨拶があった。
はじめに、加藤部会長から「政府への要望に向けた考え方」として、本部会において準備を進めている要望書案の位置づけや役割について説明があった。本要望書についてはデジタル社会の実現に向けて、自治体システムの標準化やガバメントクラウド等の現状の課題や要望について取り纏めたものである。
続いて、政府情報システムWG 東谷座長（(株) NTTデータ 公共統括本部パブリック・マーケティング・スペシャリスト）、同WGの野村委員から「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージにおける政府情報システムWGの見解」について紹介があった。政府では、原燃料費の上昇への対応や中小企業の賃上げ原資の確保を目的として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、転嫁対策に取り組んでおり、本パッケージ内では公共調達における労務費等の上昇への対応が示されており、情報システムの公共調達において「標準単価」の検討が進められている。政府情報システムWGでは2月に会合を開催し、本パッケージについて見解を取り纏めており、デジタル社会推進部会にて内容の共有があった。
最後に加藤部会長から要望案の内容説明があり、各委員との意見交換を実施した。本会合にて意見交換された内容を踏まえて、要望案を修正することとなった。
（小泉）