令和3年12月14日(火)、第1回社会の革新委員会 デジタル社会推進部会（部会長：加藤健 (株)オーイーシー 代表取締役社長）がWeb会議にて開催された。参加者は19名。
はじめに、加藤部会長より｢デジタル庁が発足され、社会全体のデジタル化が求められている。地域や自治体が安全・安心にデジタル化を推進していくため、皆様の意見を踏まえて、部会の提言を纏めていきたい。｣と挨拶があった。
次に、山戸委員((株)オーイーシー 公共広域推進事業部 理事)から「ガバメントクラウドに関する検討の方向性について」の説明があり、自治体の情報システムの現状やガバメントクラウドによる地域ベンダーへの影響と課題等、情報共有が行われた。地方公共団体情報システムの標準化については、令和3年9月1日に施行された｢地方公共団体情報システムの標準化に関する法律｣によって、令和7年度中に稼働が必須と設定されており、住民記録など19の基幹業務が対象となっている。
続いて、山戸委員の説明を受けて、各委員とデジタル社会の推進に向けた意見交換があった。各委員の自己紹介も含めて、現状の課題認識について情報交換がされた。提言内容については、各社様の意見を踏まえ2022年2月頃から調整することとなった。また、ITベンダーからの意見だけでなく、自治体の意見も聞きながら進めることとなった。
次回の委員会開催は令和4年1～2月頃を予定している。
（小泉）