令和3年10月21日（水）、第2回ビジネス委員会 取引部会（部会長：亀谷広美(株)パワーハウス 代表取締役社長）がWeb会議にて開催された。参加者9名。
議事では、まず始めに前回議事録の確認を行った。続いて事務局から適正取引の推進のための自主行動計画フォローアップ調査について説明があり、その後、調査票の設問内容について意見交換を行った。意見交換では、フリーランス（個人事業主）やBCPの策定状況に関する議論が行われた。
JISAは親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて（平成28年9月）」に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より継続的にアンケート調査を実施している。本年9月の自主行動計画の改定により、知的財産の取扱い、フリーランスとの取引、手形等の支払サイトの短縮、手形の5年後の利用の廃止に留意した項目を追加した。
最後に今後のビジネス動向について情報交換会が行われた。次回会合は令和3年12月に開催を予定している。
＜参考＞
・情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画
https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=2130
・下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm
（小泉）