令和2年7月6日、第1回企画連携委員会（委員長：長坂正彦（株）ワイ・シー・シー代表取締役社長）がWeb会議にて開催された。参加者は21名。
本委員会は、業界のDX推進、行政連携、地域連携推進、他団体連携を4本柱としての活動により、業界基盤の強化、産業構造転換に向けた環境整備を目的としている。
はじめに、長坂委員長より｢新型コロナウイルスの影響で、コミュニケーションやビジネスの在り方が大きく変化している。委員会では短期的な課題だけではなく、第二・第三波に向けて業界のモデルになるような対策について検討していきたい。また、アフターコロナにおける社会の変容（ニューノーマル）とITビジネスの将来展望についても皆さんと議論していきたい。｣と挨拶があった。
続いて、各委員からコロナ禍における各社の近況報告が行われ、事務局からは｢JISA新型コロナウイルス感染症に伴う課題対応チーム｣の活動状況について共有した。
次に、委員会本体、地域連携推進部会、取引構造部会の令和2年度の活動案について検討が行われ、具体的な活動内容について確認が行われた。
また、活動テーマの1つでもある取引適正化に関連して、｢パートナーシップ構築宣言｣に関して経済産業省中小企業庁 事業環境部 企画課課長補佐 和久津英志氏から説明があった。本宣言は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めるための取り組みである。
最後に、昨年度の議論を踏まえた｢DXビジネス全体像の可視化～情報サービス産業白書2020年版｣について、(株)ＮＴＴデータ経営研究所 三谷慶一郎氏から報告があった。2021年版白書は、新型コロナウイルス感染症に係る影響とアフターコロナにおける業界の将来展望等がテーマとなる。
(増田)