第3回 環境タスクフォース

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令和2年2月27日、環境タスクフォース(タスクフォースリーダ:藤井 裕久、(株)野村総合研究所)がJISA会議室において委員10名、オブザーバとして日本データセンタ協会より1名の計11名の出席により開催された。当日は、環境タスクフォースのミッションであるJISA低炭素化社会実行計画の進捗状況、また、東京都環境確保条例や、中国におけるデータセンタ事業の概況、新型コロナウイルスへの各社の対応状況について共有した。

JISA低炭素化社会実行計画は、エネルギーの消費原単位を基準年(2006年)の水準から、目標年度(2020年度)において2%削減(データセンタ部門は5.5%削減)することを目標としている。本年度も2018年度の電力量使用状況調査をおこない各社の省エネ状況を確認した。調査結果は以下の通り。本活動に参加している企業は、各社の省エネ状況について、JISA全体と比較できるデータを提供することとなった。

【オフィス部門】

基準年度
(2006年度)
2017年度
実績
2018年度
実績
2020年度
目標 
2030年度
目標 
生産活動量[床面積km2] 1.01 1.36 1.35    
エネルギー消費量[原油換算:万kl] 5.9 5.2 5.1    
電力消費量[億kWh] 2.4 2.1 2.1    
CO2排出量[万t-CO2] 9.8 10.5 9.6    
エネルギー原単位[万kl/km2] 5.855 3.810 3.738 5.740 3.646
CO2原単位[万t-CO2/km2] 9.66 7.723 7.073    

【データセンタ部門】

基準年度
(2006年度)
2017年度
実績
2018年度
実績
2020年度
目標 
2030年度
目標 
生産活動量[万kl] 10.3 11.5 11.8    
エネルギー消費量[原油換算:万kl] 21.0 21.7 21.6    
電力消費量[億kWh] 8.6 8.9 8.8    
CO2排出量[万t-CO2] 34.6 44.0 40.8    
エネルギー原単位[万kl/万kl] 2.03 1.88 1.83 1.922 1.872

※生産活動量を把握する指標として、オフィス部門は総床面積を採用している。
一方、データセンタ部門については、生産活動量の変化が直接的に反映されるデータセンター内の電力量の内IT機器で使用している電力量を採用している。

(大原)

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