11月15日、政府情報システムタスクフォース（座長：東谷展誉 (株)NTTデータ 公共・社会基盤事業推進部課長）による標記説明会が開催され、63名が参加した。
説明会は、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の安藤功一参事官補佐から「技術的対話による新たな調達方法の概要について －技術的対話を活用した一般競争(総合評価落札方式)及び企画競争の試行－」の説明があり、その後に参加者との質疑応答・意見交換が行われた。
技術的対話による新たな調達は、「デジタル・ガバメント実行計画（平成30年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）」及び「未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）」により、環境変化や利用者ニーズを適確に反映させるための柔軟な調達・契約方法として検討され、2020年度から試行される。
情報システム等の調達については、発注者が最適な仕様書を作成できない場合、入札に付しても一者による応札が高いと想定される場合が適用要件と想定され、機動的かつ効率的、効果的なシステム整備に資するよう、契約締結前に複数事業者との技術的対話を取り入れていくことになる。2020年度には試行として、設計・開発について政府全体で2件の調達を予定している（公告等の調達手続きは2019年度に開始）。
参加者からは、実施に係る期間・スケジュールについて、対話相手の選定について、評価基準について、調達に係る今後の法改正の動向について等の質問・意見があった。
（手計）