令和元年10月1日(火)、JISA会議室において、企画連携委員会(委員長：長坂正彦(株)ワイ・シー・シー代表取締役社長)が開催された。参加者は23名。
冒頭、長坂委員長より「本日は地域の視点でDXビジネスの事例を紹介していただく。業界の未来のための議論をしていきたい。」と挨拶があった。
最初にDXビジネスへの取組について、｢スマートシティ事業への取組について｣（株式会社オプテージ）、 ｢デジタル・プラットフォーム構想 ～ 地域におけるＤＸ事例～」(株式会社BCC)の紹介があり、スマートシティを実践するための課題認識やDX時代に対応するためのトップリーダー、部門長が率先する組織改革等について、各委員との意見交換があった。
続いて、厚労省事業「発注者・受注者で実現する働き方改革に関するプロジェクトマネージャーの意識調査」の集計結果、「未来志向型の取引慣行に向けて」に係る自主行動計画のフォローアップ調査の実施について報告があり、集計結果等に対する意見交換があった。
また、取引構造部会の設置について、地域連携推進部会の活動計画(案)について、それぞれ報告があった。取引構造部会（部会長：亀谷宏美 (株)パワーハウス）は、中小企業の目線による議論を重視していく。地域連携推進部会（部会長：石井敏仁 (株)メイケイ）は、2020年4月に地域シンポジウムを開催するとともに、地域課題の解決に向けて具体的なアクションを起こしていく。
(小泉)