平成30年6月26日、業界プレゼンス向上委員会 環境部会(部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)がJISA会議室において委員13名、オブザーバとして日本データセンタ協会より1名の計14名の出席により開催された。当日は、東京都環境確保条例について、また、JISA低炭素化社会実行計画の本年度調査内容について、データセンタ視察について状況を共有した。
東京都環境確保条例は、第3期（2020年～2024年）の制度検討が「東京都 削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」にて実施されている。原案では、東京都に所在する大規模事業所に対し、CO2排出総量について、2011年以降の年間最大排出量から約7％削減を求められる（第4期は17％削減と想定されている）。削減量が未達の場合には、排出権の購入を求められる制度となっており、事業者のコスト負担が発生する。
検討状況はこちらのページを参照して欲しい。
JISA低炭素化社会実行計画は、エネルギーの消費原単位を基準年(2006年)の水準から、目標年度(2020年度)において2%削減(データセンタ部門は5.5%削減)することを目標としている。本年度も2017年度の電力量使用状況調査をおこない各社の省エネ状況を確認する。収集したデータは、産業構造審議会地球環境小委員会へ報告する予定。
■JISA低炭素化社会実行計画
目
標 |
■オフィス部門
エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から2％削減する。
（エネルギー原単位）＝（電力消費量）／（床面積）
■データセンタ部門
エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から5.5％削減する。
（エネルギー原単位）＝（センター全体の消費電力合計）／
（センター全体のIT機器の消費電力合計） |
(大原)