平成30年1月16日、第3回 収益構造転換部会 (部会長：須川 壮己 (株)インテージテクノスフィア 代表取締役社長)が(株)網屋 会議室（東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町 11F）において参加者11名で開催された。本部会は、収益性に焦点をあて、会員企業にとって重要である変化に合わせた収益構造転換への具体策を検討し、会員が広く適用できる実行ノウハウ提言までを行うことを目的として設置している。
今回は、SIビジネスの市場規模や、今後の市場予測について討議した。特に、受託開発ビジネスの現状から、ニアショアやオフショア開発の実情、要員の人材育成に関して状況を共有した。
【主な意見】
- 地域企業においては、自らで拠点でのビジネスを作り上げていくことが求められている。
- 受託開発事業については、徐々に減少している状況。一方で、受託開発ビジネスが一挙に無くなるという状況でもない。どのくらい減るのか各社の概況をヒアリングすべき。
- 減った事業市場について、SoEに分類されるようなデジタルビジネスを取り組むべきではないか。
- SEの営業教育を実施することで、提案型のSEへの変革を目指している。
今後、SIビジネスの現況が共有されたことから、JISA会員における受託開発ビジネスの実態を把握すべく調査を実施する予定。
（大原）