平成29年11月20日、平成29年度第2回ビジネス変革委員会(委員長：原孝 (株)リンクレア 代表取締役会長)がJISA会議室において開催された。会議は、委員等18名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。
冒頭、原委員長は、挨拶の中で、「前回委員会の議論を踏まえ、面白い事業を展開している寺田倉庫の中川氏にビジネス変革の話をしていただくこととした。」と挨拶を行い、続いて、前回欠席されたメンバーの紹介が行われた。
- 経済産業省下請取引等適正化事業について
経済産業省から受託した「平成29年度取引条件改善事業(情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等適正化事業)」を実施するために、下請取引適正化WG(検討委員会)を設ける趣旨の企画書(案)について事務局が説明した。
同WGの活動内容は、(1)情報サービス・ソフトウェア産業向け広報媒体(リーフレット等)の作成、(2)全国での下請取引適正化セミナーの開催(15回)、(3)ユーザ向け説明会の開催(3回)、(4)実施結果報告書の作成である。
- フォローアップ調査を踏まえた「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の見直しについて
中小企業庁の指針を踏まえて10月に実施した上記自主行動計画のフォローアップ調査の結果について事務局が報告し、回答率を上げる必要性などを共有した。
- 「取引適正化に資する取組事例」の募集結果と公表事例の選考等について
9月から2か月に亘り実施した「取引適正化に資する取組事例」の応募状況や選考結果を共有し、事例の公表方法を含めた今後の進め方について了承を得た。
選考された5件の事例については、JISA Quarterlyに掲載するとともに、今後、JISAで実施するセミナーで紹介していくこととした。
- 米国視察の概要報告とセミナーの企画について
10月から11月にかけてビジネス環境部会で実施した米国視察の概要について室脇慶彦部会長から報告が行われた。直近の理事会でも報告を予定している。
室脇部会長からは、「既存システムの基盤が急速に新たな基盤へ変わりつつあること、新ビジネスの前提であるDevOpsなど新たな開発方式への移行が着実に進んでいること」が紹介された。また、「クラウド」「マイクロサービス」「Fintech」「AI・マシンラーニング」の動向についても報告があった。
参加者の感想や今後の課題、2月7日に予定している報告会(セミナー)の企画も共有した。
- ビジネス変革に向けた取組プランについて
初回委員会の議論やビジネス環境部会の検討を踏まえて用意したビジネス変革に向けた取組プラン案を共有し、意見や情報を交換した。
- 講演と情報交換
上記議題の後は、寺田倉庫株式会社 取締役／相談役の中川雅行氏をお招きし、同社の挑戦についてお聴きした。
（茂木）