第6回 政策委員会

 平成29年5月15日、平成28年度第6回政策委員会(委員長:室井雅博 (株)野村総合研究所 取締役)が野村総合研究所 東京本社において開催された。会議は委員等15名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。

  1. 政府情報システム効率化タスクフォースの活動報告
     本委員会での議論を経て平成28年度に設置された政府情報システム効率化タスクフォースから中間報告が行われた。同タスクフォースでは、SWG1とSWG2の2つのグループを設置して検討が行われてきた。
     SWG1では、「ITに関わる取引や調達・契約に関する課題」の抽出や現在の状況、あるべき姿(理想論・現実解)について、SWG2では、「ITに関わる人材・スキル・体制に関する課題」と「ITに関わる技術や標準化に関する課題」について、検討した。
     当日は、同タスクフォースの座長も兼ねている政策委員会の安永副委員長が、検討の目的や体制等、活動概要を説明した。続いて、各グループのリーダ及び事務局から検討の背景や目的、課題への取組状況が報告された。
     同タスクフォースは、平成28年度の活動を通じて抽出した論点について、検討を進めるため、次年度も活動を行う予定である。
  2. JISA取引適正化セミナー開催報告
     本委員会で企画し、4月13日に行った取引適正化セミナーについて事務局が報告し、情報共有を図った。同セミナーは、3月に改訂された下請ガイドラインを中心とした施策の動向とJISAで策定した「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の周知を目的として行ったものである。同セミナーでは、JISA会員115社から152名の参加を得た。
  3. 海外視察の企画について
  4.  平成28年度に本委員会で企画した米国視察の内容が、特に参加者や視察後に実施したセミナー参加者から好評だったことを踏まえ、平成29年度も米国視察を行う方向で具体的な準備を進めたいとの提案があり、賛同を得た。当日は、視察の趣旨や訪問予定企業、実施時期等の案を共有した。
  5. その他、情報共有・意見交換
     5月16日の理事会で報告する本委員会の平成28年度活動の要旨とJISA活動の活用状況に関する資料について、事務局が報告した。
     委員長からは、米国の大学院や大学で行われている「イノベーション教育プログラム」の実態について紹介があり、業界の中にイノベーターをつくる必要性や「デザインシンキング」「プロジェクトベースでの体験」「マインドセットの改革」「フェイルファストとイテレーションにより失敗を乗り越えて答えを導出する体験」の重要性が強調された。

(茂木)

  •  

このページの先頭へ▲